アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏の経済顧問が発表された事で、アメリカ経済の行く末を占ってみる。
トランプ氏、経済顧問チームを発表－非主流派の富豪が占め、全員男性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-06/OBGZCO6K50ZT01
特徴的なのは…
1.財閥系の企業からの経済顧問はいない。
ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースといったウォール街の主要銀行からは誰も選ばれていない。
2.共和党系の経済顧問でもない。
ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授といった共和党系の著名な経済アドバイザーも含まれていない。
この記事の続きがあったのだが…その続きが重要な意味を持っている。あとで読んでみたら、有料になってしまった。
トランプ氏、経済顧問チームを発表－非主流派の富豪が占め、全員男性
http://maruga935.blog8.fc2.com/blog-entry-2760.html?sp
トランプ氏に経済顧問として起用されたエコノミストは「レーガン氏を称賛している」つまり、レーガノミクスを称賛している。非主流派といわれる人材
一人目は、税制改革に熱心なムーア氏
レーガン政権以来、最大規模の減税、法人税を35％を15％に減税するとの事、3兆ドルの税収減になると言う。レーガノミクスの時の双子の赤字の再来か？（双子の赤字：財政赤字と貿易赤字）
二人目は、カリフォルニア大学アーバイン校の教授であるナバロ氏
貿易面で中国を厳しく批判
三人目は、エンシマ・グローバルの社長レーガン政権の当局者だったマルパス氏
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「経済を弱め、ゆがめている」と批判してきた。
そもそも、この経済顧問たちが支持しているレーガノミクスとは何なのかというと、レーガン政権時代の経済政策で、減税、軍事費の拡大、社会保障費拡大、規制緩和によってインフレを抑止し、アメリカ経済を回復させると言うモノであったが、軍事費と社会保障費の拡大と減税が組み合わさって政府債務が*9090億ドルが2兆6011億ドルと2.6倍に膨れ上がった。同時に日本との貿易赤字も拡大し双子の赤字と呼ばれた。
この政策を低インフレの現在のアメリカ経済に持ってくるのは、デフレ景気になる可能性がある。
レーガノミクスとトランプの政策の整合性
トランプの公約資料：トランプ大統領の公約まとめ
1.社会保障支出と軍事支出の拡大により、経済を発展させ、「強いアメリカ」を復活させる[1]。
・オバマケアの縮小
・医療目的でのマリファナ合法化を許可する。
・軍事支出も国内向けは増やすが、外国の基地を減らす方針
・日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。
・...なので、日本の米軍基地は消滅するのではなく縮小の方針だろう。
・イスラム国はやっつける。資金源である石油を爆撃。
・ドローンによる爆撃だと想定される。
2.減税により、労働意欲の向上と貯蓄の増加を促し投資を促進する
・法人税率35％→15％
・年収2.5万ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯
・金持ちだけが利用できる税の抜け道を潰していく。
・相続税は排除
3.規制を緩和し投資を促進する。
・移民は受け入れない（規制強化の方向へ）
4.金融政策によりマネーサプライの伸びを抑制して「通貨高」を誘導してインフレ率を低下させる。
・通貨安に誘導
レーガノミクスを称賛してはいるが、歳出面と歳入面で所々、レーガノミクスで失敗した双子の赤字、貿易赤字、財政赤字に対応する姿勢が見られる。まず、歳入面では大規模な減税などによって3兆ドルもの歳入減が生じるという。ここは踏襲している。それによって生じる財政赤字に対応する為、オバマケアなどの社会保障費は削減、外国の米軍基地も縮小という事になる。ここが違う｡富裕層には増税とあるが、税率がわからない。また、税の抜け道も塞ぐと言うが、具体例は示されてはいない。貿易面では、全ての外国製品に20％の関税、メキシコ国境で輸入税35％、中国の輸入品には45％の輸入税という方針だが、実際には、この高い税率をやるとは思えない。というのは、アメリカの製造業も中国の部品を買って製品を作っているわけであり、関税を上げてしまったら、アメリカの物価が上がってしまう。恐らく部品に対する課税をせず、完成品に何パーセントか課税すると言う方向になるだろう。自国が率先して関税をかけるので、当然、関税をなくすことを目的とするTPPは脱退する。
結果はどうなるか、まず、財政支出が軍事に偏るが、それが国内だけで、海外に展開している米軍基地は縮小する。アメリカを偉大な国にするという主張は、国防を強化すると言う意味で、対外的な軍事展開は、縮小の方向へ向かう。よって、アメリカが行う戦争行為は減る。だが、イスラム国の石油を爆撃するなど低コストで叩ける者は叩くという方針のようだ｡結果として、対外的には軍事に頼らない外交と言う事なので、中国やロシアとも基本的には仲良くするという方針と見られる。そんな中で東シナ海と南シナ海での米軍の存在感を高めるというのは、沖縄の駐留基地は維持するが、予算を削減するという方針であるため、基地の縮小、あるいは、諸経費の日本への負担を求めてくる事が想定される。また、存在感を高めると言うのは、恐らくドローンを始めとするハイテク兵器を、この地域周辺に配置すると言う意味だろう。
さて、では、米国経済は、とどのつまり、どうなるのか？やはり莫大な歳入減によって、財政赤字である。よってオバマケアなどの社会保障が削られるが、反面、低所得者（単身者：2.5万ドル、夫婦：5万ドル）は所得税が免除される。低所得者は、健康な人はプラス、不健康な人はマイナス。軍事予算が拡大されるので、軍事研究が活発になり、ロボット兵器の開発などによってアメリカのロボット技術が大幅に進歩する可能性がある。法人減税は、アメリカ企業が減税分を投資家ではなく、従業員の給与に反映するかと言う事が重要になる。もし、給与に反映すれば、需要が拡大し、アメリカ経済は上向くが、日本のように内部留保にしたり、配当金にしたらデフレになる。人気取りが大好きなトランプ氏であれば、恐らく、日本企業のような誰の特にもならない姑息な真似をしたら、強力な対策をしてくる事が予想される。もし、そういう事をトランプ大統領がやったら、アメリカ経済は上向き、トランプは二期目の大統領も可能かもしれない｡そのかわり、政府は財政赤字になる。貿易赤字は、恐らく通貨安の方針を打ち出し、輸出を強化する方針だろう。関税を強化し、国内製品を買えと言うキャンペーンをしてくるだろう｡アメリカファーストという主張が強まるのではないかと思う。一番重要なのは、企業が減税分を従業員の給与にするかである。これによって、アメリカ経済の行く末が決まる。そこに注視することで、トランプ政権の行く末が決まると予測する。
