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政治に「無関心」と言うよりも「絶望」

政治に「無関心」と言うよりも「絶望」

政治に無関心という認識に対して、確かに表面的にそう見えるのだが、柏崎刈羽原発再稼働反対の米山知事が誕生した所から、無関心ではなく、絶望しているだけだと思った。つまり、希望が見いだせる候補が現れれば、そこに票が入って、当選する候補がいるわけだから、最大の問題は、そういう希望が見いだせる選択肢の創出なのだと思う。

 

絶望を誘発する民進党の曖昧な態度

翻って、そう考えると民進党が、最も、この国の政治のボトルネックだと言う事が分かる。TPPも明確に反対していない、安保法制、改憲に対しても明確に反対しない。要するに明瞭な旗色を示していない。だから票が入らない。しかも、国民の期待を裏切った野田佳彦が幹事長となってしまった段階で、あの政党は完全に駄目になってる。

 

野党共闘の効果を減じてきたのは民進党

そのように考えると民進党は消滅した方がいい、現状、この国の政治のボトルネックにしかなっていない。邪魔でしかないのだ。そうでないのならば、蓮舫党首が方針を180度換えて明確な旗色を示す事だ。それ以外にない。だが、TPPの審議では、自民党と同調するような態度を示している。民主政治を守る為に明確に反対するという態度が出せていない。結局は、そういう態度が政治に絶望をもたらし、選挙で野党が共闘しても、数字的には勝てる筈なのに、絶望してしまった人が棄権して勝てない。

 

最も重要なのは希望

事実から見いだすと、要するに人々は、絶望しているのであって無関心なのではない。もし、無関心ならば米山知事は誕生していない。つまり最も重要なのは希望なのである。旗色が明確になった野党共闘と、それを支援する市民の連合が重要なのである。旗色がグレーでは、絶望するばかりだ。白黒ハッキリつけなければいけない。そういう意味では希望と言うのは、コントラストのハッキリした主張が出来る政治という事になる。有権者側でも、どういう政治が希望が持てるのか提案するべきかもしれない。分かりにくいグレーの政策では、絶望するので消費税を廃止して、大企業に増税とか、ハッキリ方向性の分かる政策が望ましい。また、日本はマスコミも牛耳られているので、そういうものとは関係のないメディアの周知も人々に希望をもたらすだろう。良心的なメディアは少数ながらもあるわけだから、そういうメディアの存在を拡散する事も重要だ。

 

野党共闘の政策立案に市民連合が参加し、影響を及ぼす事が必要

では、そういう政策を、どのように提案するべきなのかと考えてみると、市民連合の提示する政策を野党連合が聞き入れると言う状況が必要だ。つまり、政党間の党利党略では人々は絶望してしまうが、市民の代表として市民連合が提案した政策を聞き入れるのならば違ってくる。反対に労働組合の連合体である。連合は、もはや票の取りまとめは出来なくなっている事は、都知事選の惨憺たる結果で分かった。経団連経済同友会などの経営者側と癒着した連合の政策は、もはや市民の支持を失っている。事ここにいたり、もはや民進党は、連合の意見を聞くべきではないのである。市民の声に耳を傾ける事が党の再生の道だと認識するべきなのである。ただし、野田幹事長の状態では、それは達成できないだろう。そういう意味でしばらく絶望する政治が続くのかもしれない。だが、希望を見いだせる状況が生まれれば、状況は好転するだろう。それがどういう形で訪れるかは分からない。それに影響を与えるのは、11月8日のアメリカ大統領選挙かもしれない。ここで局面が変化すれば、何かが変わるかもしれない。そう思うのだ。