引用元：http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00333161.html
「私はTPPも含めて雇用を奪い賃金を押し下げるいかなる貿易協定も止めるつもりだ」
...と明言した。
TPPについては、共和党の大統領候補であるトランプ氏も反対を表明しており、これで、どちらが大統領になってもTPPの批准は困難なものとなりそうだ｡米国のTPPの批准決議は、議会で多数派を占める共和党が11月8日の大統領選以降という姿勢を示していて、議会での批准プロセスは11月まで先延ばしになる。また、仮に議会でTPPが批准されても、米国の通商交渉権限を大統領に一任するTPAが決議されている為、大統領として、TPPを止めると言う決断をすれば、それが議会を越える権限を持って行使できる状態にあるため、TPPの米国の批准はかなり難しくなったと考えられる。USTRのフロマン代表は、年内の批准を目指すと言っているが、これはかなり難しそうだ｡
今までヒラリーは、TPPに反対だと明言してこなかった｡だがトランプ旋風が未だ衰えず、支持が拮抗している状態にあっては、サンダース氏の支持票を獲得する必要に迫られたのだろう｡ここで明言して、裏切ったら、よしんば大統領になったとしても二期目はない。米国の有権者は、日本と違って厳しいのだ｡裏切ったら、必ず報復がされる。よって、ここでヒラリーが明言した事は大きな意味を持つ。
米大統領選：労働者取り込み焦点 激戦州の確保へ攻防激化 - 毎日新聞
米国民は、日本人のように「TPP断固反対」と言っておいて、3ヶ月後に平気で裏切った安倍政権に2/3もの票を易々と与えてしまう「お人好し」ではない。故にここでの約束は守る事になる。日本の有権者の皆さんも政治家が裏切ったら、きちんと投票行動に反映すれば、政治家は約束を守るようになるという事をよく覚えておいて欲しい。少なくとも、約束を守ったと言う体裁は整えないと、次はないという緊張感があってこそ、政治と言うものは公正に機能するのだという認識を持つべきだ｡有権者を裏切ったのに票を与えるのは、政治のモラルハザードを起こし、問題のある投票行動だと言う事をよく理解して欲しい。なぜねら、政治腐敗にオッケーだと言っているようなものだからだ。
日本では、TPPは「21世紀の貿易協定」などとマスコミが報道していたのに、なぜ米国民が、それを否定しているのかと言うと、北米自由貿易協定の失敗があったからだ｡北米自由貿易協定によって、アメリカでは、外国に工場が移転し、移民の流入によって雇用を失い、賃金も下がった。だからこそ、アメリカ人の本音として「TPP?、北米自由貿易協定の強力なヤツ？そんなものNOだ！」ということになる。そのようにアメリカ人から嫌われる自由貿易協定を日本のマスコミは、まるで未来のルールであるかのようにミスリードさせる報道した。そして、その持ち上げていたものが、今回のヒラリーの反対表明でガラガラと崩れ始めたわけだ。
不況をもたらしたと北米の労働者から非難される自由貿易協定 (NAFTA 北米自由貿易協定:ISD 条項)
出典:北米 3 労働団体 AFL-CIO、CLC、UNT による TPP に関する共同声明(2012.7.11) http://antitpp.at.webry.info/201208/article_1.html
北米三大労働団体の共同声明 アメリカ、カナダ、メキシコの労働者世帯 Working Family に良い影響をもたらすために、TPP は NAFTA から手を切らなければならない。NAFTA(北米自由貿易協定)は、労働者世帯や地域社会、環境を犠牲にして、多国籍企業の権利と特権を拡大する破壊的な経済モデルを強いるからだ。NAFTAとはまさに、賃金、労働者権利、環境保護および公共利益のための規制について、「底辺への競争」を促進するグローバル化モデルを法制化したものである。このモデルは需要を圧迫し、現在の世界的不況をもたらす主要因になったのである。
ここで書かれていることは、主に ISD 条項の弊害についてです。このなかで、北米の主要労働団体は 揃って、TPPは問題だと述べている。なぜならば、これが ISD条項を用いて、多国籍企業の権利と特権を拡大する破滅的な経済モデルだと言っている。そして、それ故に北米の労働者は、地域社会、環境を犠牲にしていると述べている。つまり、NAFTAなどの自由貿易協定によって、北米の労働者は、賃金、労働者権利、環境保護について「底辺への競争」を強いられ、向上するのではなく「底辺」、つまり、賃金や環境などを低い方に合わせられた結果、需要を圧迫し、世界的な 不況の要因になったと酷評されている。これが TPP後の日本の労働者の姿なのです。つまり、 TPPに入っても、経済は良くなりません。逆に不況になるのです。そして、投資家が肥え太るのです。
日本のマスコミは、外国の労働団体が酷評する酷い貿易協定を、まるで素晴らしいものであるかのようにミスリードさせる報道していた。どこのテレビ局も、雇用を失い、賃金が下がる酷い貿易協定だなどと報道していなかったと思う｡そして、そのウソがハッキリと米国の大統領選で示されたと言うのが、このニュースの重要な所なのです｡テレビ局は、今までウソを言っていたのがバレてしまったので、TPPに対する報道について手のひらを返して報道し始めています。雲行きが怪しくなってきたからです。
TPPがダメになりそう。それも、アメリカ人がそれを拒否していると言う動かし難い事実をもって、それが証明された。そして、その流れに日本の御用マスコミのミスリード報道が限界に達したというのが、このニュースの日本国内での重要な点だと思います｡
