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SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

イギリスのEU離脱は可能か?

イギリスがEU離脱と聞いて、イギリスの情報を集めて、なぜ離脱という決断をしたのか、そして、それが可能か調べて見た。

まずは、イギリス人がなぜ、EU離脱を選択したかと言う理由は、イギリス在住のめいろま氏のツィートからよく分かるので、それを紹介する。

 

 「イギリス国民が世界恐慌を起こしてでもEU離脱を希望した理由」
 イギリス在住のめいろま氏が語る分かりやすい解説
 http://netgeek.biz/archives/76287

 

総人口6410万人のイギリスに移民が毎年30万人、その内EU域内から18万人来る。そして、EU域内からはビザなしで入国できるので、本国に帰らないから年々蓄積していく、その結果…

交通
・電車は混む

病院(イギリスは医療費無料、しかし、人が増えると一人当たりに使える額が減る)
・ERは4時間待ち
・国立病院患者激増で検査は数カ月待ち当たり前
・人手不足で手術キャンセル日常
・小児科病棟でも1歳にレンジでチンの冷凍食品
・出産退院一日。昔は一週間入院だった。

学校(教育費も無料、しかし、人が増えすぎて学校が足りない)
・公立は英語不明な外国人生徒が激増し授業が成り立たない上教室ギューギュー

不動産
・不動産は高騰して家が買えない。

要するに、人が増えすぎて、生活水準がかなり落ちているとの事。だから、めいろま氏によると…

EU離脱を求めるのは年寄りのエゴというのとはちょっと違う。例えば子供がいる中流のサラリーマン。子供が病気になってもEUからの移民激増で病院のERは4時間待ち、公立は英語不明な外国人生徒が激増し授業が成り立たない上教室ギューギュー。不動産高騰で家買えない。中流も離脱したい。

…との事。
月収5〜6万円程度の国から月収25万円のイギリスに大量の移民が入ってくる。そのことで、イギリス国民の生活の水準は落ちているとの事。そして、イギリス国民が最も恐れているのがトルコのEU加盟なのだと言う。トルコは人口も多く、シリア難民も沢山いて、その中にはテロリストもいるかもしれないと言う事で、イギリス国民はEU離脱を決定したと言うわけだ。

では、そのイギリスがEU離脱、可能なのか見ていく。まずは基本情報から把握

イギリス
 GDP 2兆8493億ドル(2015年)
 貿易 -1654億ドル(巨額の貿易赤字
  輸出額 4604億ドル(2015年:外需比率16%)
  輸入額 6258億ドル 
 食料自給率 72%(2011年)
 人口 6410万人

人口は日本の半分程度、GDPは日本の半分よりちょっと上、貿易は巨額の貿易赤字、食料自給率は72%とまずまずといった所。この大まかな数字を見る限り、日本円に換算して16兆円ほどの巨額の貿易赤字が、ネックになるだろう。EUから離脱すれば金融政策も独自に展開できるため、当面は通貨発行で対応できるだろうが、やり過ぎるとポンド安を招いて、貿易赤字が逆に増大する恐れも出てくる。よって、輸入を減らす政策が必要になってくる。そこで、イギリスの貿易構成について見てみたい。

 地理・イギリスの気候・産業・貿易
 http://blog.livedoor.jp/veritedesu/archives/1895211.html

f:id:skymouse:20160627000607g:plain

これを見ると、1654億ドルの貿易赤字を減らすには、まず、649億ドル輸入している自動車は国産にしなければいけない。それも石油を使わない電気自動車でなければいけない。そして、その電気自動車を動かす電気は、再生可能エネルギーでなければならない。これによって、原油輸入量401億ドルを節約して、合計1050億ドル。しかし、604億ドル足りない、そこで、ロボット産業に進出して、今後20年以内に自動車産業と同程度の産業に育て上げ、輸出を600億ドル増やす。そして、それが達成するのにかかる時間は最短で20年、その間、貿易赤字分は通貨発行でしのぐ、1600億ドル×20年÷2がイギリスが今後20年で発行する通貨額、1兆6000億ドル、日本円(1ドル100円で換算)にして160兆円位である。日本円にすると、年平均8兆円位の通貨発行規模になるが、この水準はポンド安を招かないライン。この他にも電力を削減する為、都市の仮想化による電力節減など先進的な政策を徹底的にやっていけば、イギリスのEU離脱は可能である。私は、今回のEU離脱は、英断だと思う。まず、移民の弊害を排除できる事、次にAIが進歩する中でグローバル経済を並行してやってしまうと、失業率50%以上の悲惨なまでの失業率になってしまう事が予想されるので、それらのリスクをグローバル経済から離脱し、独自政策でAIの恩恵を労働時間短縮や時間辺りの賃金引き上げに使う事ができる事。うまくやれば、イギリスはヨーロッパの成功者になれる。そして、EU残留をしている国々が敗者になる事もありうると自分は思う。

 

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