参院選の投票日は7月10日に決定した｡今回の選挙は、日本の民主主義が生き残る為の最後のチャンスだろう。今回は、1人区（32選挙区のすべて）で野党は共闘している。よって、自民党が圧勝する事はまず無くなる｡
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前回までの選挙では票が割れていた事で、負けていたが、今回は1人区すべてで野党が共闘している為、票は割れない。票は一人の候補に集中する。直近の選挙で負けたものの善戦した北海道5区の池田まき候補の得票率27％という数字は心強い。というのは、2013年の参院選の自公政権の得票率は25.4％（2540万5639人/有権者1億人中）だからだ。野党は27.6％（2766万6873/有権者1億人中）であった。池田まき候補の選挙で、野党共闘が数字通りの27％台をたたき出していることが、勝てる選挙のレベルに達している事を意味する。しかも、アベノミクスは失敗した｡経済に追い風はない｡
アベノミクスが失敗した理由は、現在の不況は買う人にお金がない事による消費不況であるので、売る側の企業に減税をしたり株を買っても効果がない為だ。端的に言うと工場を建てるお金があっても、買う人がいないのでは、無駄な設備投資になってしまうため、企業は設備投資をしない。そこで、企業の人件費の推移を法人企業統計から見てみる。
2010年度から、人件費の水準は195兆円前後、GDPも微増と、ほぼ変わっていない、アベノミクスで株を買ったり法人減税をしても、全く意味がない事が、この数字から分かる。企業は買う人の財布が膨らまない限り、生産を増やす事は出来ない。そんな中で、消費税を増税し法人減税をしたらどうなるかと言うと、企業の利益余剰金（内部留保）の推移をみると分かる。
GDPや賃金は、あまり増えていないのに、企業の内部留保金や配当金は、2013年になってから、急激に増えている。アベノミクスが生み出した経済のひずみは、大企業や株を保有している富裕層に富が偏っている事が分かる。この事から分かるのは、買う人の財布を膨らまさない状態で法人減税では、経済は拡大しない事が分かる。むしろ、このような莫大な剰余金に課税して、国が保育園を建てたり、教育にお金をかけたり、エコポイントなどの補助金制度で、消費者の財布を膨らます政策を実施しないと、企業も設備投資が出来ない。そんな状態で減税をしても、企業に金がだぶつくだけなのが分かる｡これが、アベノミクスが失敗した理由です｡経済は消費を増やさないと拡大しない。だからこそ、教育、保育、医療、地震対策、食糧自給など、国内消費に関わる分野に投資するべきだったのに、それをしないで、売る側の企業にお金を回すと言う明後日の方向の経済政策を実施してしまった事が、何十兆円も使ったのに経済効果は、ほぼゼロという結果を招いたのです。このような経済失政をやってしまったため、安倍首相は、伊勢志摩サミットで各国の失笑を買い、誰も相手にしないと言う事態に陥ったわけです。つまり、経済の点から見ると安倍政権は、全く見当違いな政策をしたわけであります。それが誰の目にも明らかになったわけです。
このような点から、今回の選挙、自公政権には追い風は吹かない。そして、野党共闘という逆風という形は、風の向きが変わる兆候ではないかと自分は思う｡2012年12月から野党は負け続けてきたが、共闘によって勝ち筋を見い出した。7月10日の選挙では王手と行きたい所だ。
