私は以前、傍観者にならないためには、一人で立ち向かわず、集団で立ち向かうべきとこのブログで書いた｡しかし、官邸前に10万人規模のデモの人々が集まっても社会は変わらなかったではないか、いったいどれくらい集まれば、世の中が変わるのかと。
2015.8.30 安保法制に反対する国会前に集まる人々 10万人
それについて言える事は、アメリカの公民権運動を見ると、国全体が黒人差別はいけないと考える人が過半数を超えた時といえる。つまり、世の中の総意として「こうだ」と決まった時が社会を変える規模といえる｡正確には選挙で投票する有権者の過半数がそういった決断を下すというレベルまで達した時が社会を変える規模なのだ｡ヨーロッパなどを見れば、人口比で言えば、日本の１０〜１００倍のレベルのデモがあるわけであり、規模的に世の中を動かすまでには至っていない｡今、デモに集まっている人々は、戦争を知っていたり、または、歴史を勉強して知っている一部の知識階級、一般の良識派が集まっているレベルで、全体の総意というところまでは至っていない｡
2015.10.10 TTIPに反対するドイツ国民 25万人
- ドイツの人口は8062万人と日本の2/3程度、日本で言えば38万人規模と言える。そして、欧州市民の96%がTTIPに反対との事。
現状の日本の選挙は、半数近くの有権者が棄権しており、民意としては改革に必要なレベルの7割程度で、投票しない5000万人の内、2000万人（40%）ほどが社会を変える為に投票しないと変わらないだろうし、デモも、10万人ではなく最低でも30〜100万くらい出てこないとダメだ｡
そんな事を言ったって、政党がダメじゃないかと思うかもしれない｡しかし、それを言ったら、今の自民党は戦争をやろうとしたり、庶民に増税をしたり、これ以上なく最悪ではないか、少なくとも、そういうことをしない政党は日本には自民党以外にいくらでもある｡大体、本来は、戦争は避け、大企業に増税するべきなのだ。だから、政党をダメだといって投票に行かない理由にはならない｡それよりももっとマシな政党はあるのだから、そっちの方に投票するべきなのだ｡それを政党がダメだと言って投票をしない行為がどれだけ日本の政治を貧困にしているかと言うと、組織票の台頭によって、政治献金をする大企業の言い分ばかりが通る政治になってしまう。庶民の半数近くが黙っているから、その分、献金や組織票の方が偉くなってしまう｡つまり、政党がダメなんじゃない。投票しない国民自体がダメなのだ。きちんと民意を示さない、主張しない。そういう消極的な姿勢が、政治をダメにしている。
また、マスコミも市民がダメなのに政治家がダメだと偽りを言っている｡政治がダメなのは、ダメな政治家を選んでいたり、きちんと選ばない有権者に最大の責任がある｡その最大の責任を厳しく批判する気骨のあるマスコミがいない。また、何か問題があると具体的に問題を指摘するのではなく、日本はダメだダメだと抽象的で曖昧な批判で誤魔化すマスコミ。では、そういうマスコミは一体、日本の何がどのようにダメなのかは報道しない｡または、本質的な問題点を指摘しない｡なぜ、そういう事が報道されないか分かりますか？それは、官僚と大手メディアがグルだからですよ｡問題を日本だとか、政治家だとか、自分とは別のものになすりつける事によって当事者意識を希薄化させ、行動を起こさせないようにする｡それが彼らの戦略なのです｡今、私達は、それにまんまと乗せられているのです｡
そうすることで、権力を飯の種にする連中が好き勝手にできる｡言論を規制する｡戦争をしようとする｡庶民には増税して自分達は減税してもらう｡最近、消費税増税で新聞を課税対象から外すという話があるじゃないですか、そういう事なんですよ事実は｡そうやって権力を飯の種にしている連中（官報複合体）に私達はいいように騙され、お金も命も奪われようとしているのです｡
そこで、どれくらい集まるべきという話ですが、次の選挙の投票率が70%を超える事です｡それで変わります｡つまり2000万人、投票を棄権した人の40%が、投票日に白票でない自分の意思をきちんと、現行政権以外の政党に投票する事です｡それで日本は変わります｡世の中の総意が動かないと社会は変わらないのです。社会を変えると言う事は、黙る事ではなく言う事です｡皆が黙っているからこそ、社会は変わらない｡出来ないと思って黙っているから変わらないのです｡そして、何をしても結局はダメだから無駄だと行動をしないように報道している連中に騙されているから変わらないのです｡彼らの嘘に気付いて投票に行くべきです。言った分だけ権力が増すのが民主主義なのです｡黙れば黙るほど権力を失い、お金も命も奪われていく、それが現実です｡
