安倍政権の一臆総活躍社会について法人減税について考えてみる。
第一の矢
・法人実効税率を20パーセント台にまで引き下げる。
- これは、景気を悪くする政策であるので、第一の矢から折れていると言わざる終えないが、なぜダメなのか説明する。これはインフレ時の政策であり、デフレの現状では逆効果な誤った政策である｡では、なぜデフレだと法人減税は、景気を悪化させるのかというと…
- 法人減税をすれば、企業にキャッシュが残って景気が良くなると考えてしまうのは間違い。キャッシュが蓄財されて、動かない事によって、景気が悪化する。インフレ時には、それが再投資に向かったが、デフレ時には、消費が縮小しているので再投資できない。だから、企業にお金が貯まるだけに終わる。
- つまり、この政策は企業の銀行口座にゼロを足すだけで、景気に対する効果は全くないばかりか、市場に流れる筈のお金を企業の銀行口座に塩漬けにしてしまい、景気を冷え込ませる結果となる｡消費を増やす為には、デフレ期には、余剰資金のある企業に増税をして、それを政府が社会福祉に活用する事で需要を創出し、社会全体の供給を引き上げる事によって、景気が回復できるのである｡この政策はその逆をやっており、見当違いも甚だしい｡
- つまり、本来するべき景気対策は。余剰資金のある企業への課税で社会福祉や公共事業に投資し、需要を創出する事がデフレ脱却に必要なので、法人増税が必要だ。しかし、この増税には赤字法人は含まれない｡なぜなら赤字法人に課税してしまうと、企業が倒産してしまうからである。であるので、354兆円も余剰資産（内部留保）を持っている大企業に課税し、同時に中小企業が払っている消費税を廃止する事で企業間の所得格差を是正する事が必要だ。法人税も実質税率は15.5%であり諸外国に比べて低い水準であり、諸外国に併せるというのならば増税が正しい｡
- 法人税率と実質税率が大きく違うのは、税控除制度が豊富にある為で、これが合法的な脱税とも言えるべき環境を作り出している｡そこで、これらの控除制度を廃止し、現状で実質15.5%の税率を30%まで上げて、税収を確保するべきである。その資本をもって、保育、医療、介護、食糧/エネルギー自給。地震対策などに投資し、需要を拡大させるべきである。この税制で計算してみると以下のようになる。条件は消費税を廃止、内部留保へ6%課税、黒字法人への税控除制度全廃、法人税率30%という形である。
- まず、消費税を廃止するので、企業の利益は64.5兆円に消費税額（20兆円）が足されて84.5兆円になる。企業がそれだけの税金を払えるか試算してみる｡
- 内部留保 ：354.4兆円（2014年）
- 内部留保税：21.3兆円（6%）
- 税引き後 ：333.1兆円
- 繰り入れ ：6.0兆円
- 合計 ：339.1兆円
- 差し引き ：-15.3兆円（内部留保が15.3兆円、実態経済に流れる）
- 固定資産税：1.5兆円（固定資産のうち、償却資産に対する課税：企業）
- 税引き後利益：22.0兆円
- 配当金 ：16.0兆円
- 内部留保 ：6.0兆円
- このように、内部留保へ課税して、企業は投資家に配当金を支払い、同時に消費税も廃止できて、実態経済には内部留保の富を国が使う事で実態市場に15.3兆円ものお金が流れる計算になる。十分企業は、払えるし、景気対策にもなるので、法人減税などせず、内部留保への課税するべきだと思う｡
こうやって毎年、15兆円ずつ、実態経済にお金を流していけば、7年目くらいにGDPが600兆円になり、非正規をなくせる。もっというと、これと合わせて毎年20兆円くらい通貨発行をして株ではなく実態経済にお金を流せば、35兆円の富が実態経済に流れ、3年くらいでGDPが600兆円になる計算になる。つまり、安倍政権の法人減税は電車に例えれば、電車に乗り間違えて、不幸駅に行く道であり、内部留保への課税は、みんなが幸福になる幸福駅行きの電車である｡
