日本の景気を回復する為に、どのようにお金を流せばいいかと、最近、表計算ソフトと、にらめっこしている｡そんな事、政治家じゃないんだから、庶民のお前がする必要がないって言うのは違う｡なぜなら、私達は誤った経済政策に騙されて不況に陥っているからだ｡正しい経済政策を理解していないと、間違った経済政策を見分けける事が出来ない。要するに正しいものを知らないと間違いというものは分からない。
日本経済が問題なのは、人々が働いて価値を生み出しても、それが企業の内部留保や株式などにスポンジのように吸い込まれて、実態経済の富（GDP）が殖えない事なのだ｡企業の貯蓄を租税など減らし、同時に政府がそのお金を使う事で仕事を増やし、それによって賃金を増やすのだ。仕事を増やしたら残業が増えてしまうと思うかもしれないが、そうではない。
社員59.8％、パート・アルバイト28.6％
…日本の雇用形態の現状をグラフ化してみる(2011年社会生活基本調査)
http://www.garbagenews.net/archives/2023717.html
この記事の中でグラフを見ると、雇用形態別の人口比率（2011年）をみてみる。
すると、正規雇用者の次に多いのは、パート（985万人）やアルバイト（543万人）など、比較的、短時間の労働をしている人達で1428万人いる事が分かる。つまり、パートやアルバイト労働の人が、非正規雇用の大半（70%）を占めている事が分かる。彼らの労働時間を見ると以下になる。
雇用形態別仕事時間（週全体における1日平均労働時間）
正規雇用者が週1日あたり、7時間13分に対し、パート（4時間9分）、アルバイト（3時間44分）などの労働者は、約半分である事が分かる。需要を増やせば仕事が増えるが、このパートやアルバイトの1428万人を正規雇用に昇格させれば、人手が足りないなどという事はない事が分かる。もちろんTPPなどで言われている移民などは、この数値を見る限り必要ない｡
週ごとの1日平均労働時間
正規 ：7時間13分（3199万人）
パート ：4時間09分（985万人）
アルバイト：3時間44分（543万人）
これで、労働量の増加には、非正規を正規に昇格させる事で対応できる事が分かったとして、では、どのように、それらを増やすのかというと、基本的に企業の利益が集中する大企業から税金を取って政府が使う事で、実態経済のお金を増やす事である。今は、毎年のように実態経済の富を大企業が溜め込んでしまっていて、まるで吸血鬼のように実態経済から富を奪っている。このお金の流れを租税によって逆流させる。企業が溜め込むお金よりも税金の方が高くなるようにして、大企業の354兆円という内部留保を取り崩す為に、内部留保に直接課税する。上位1000社に、その90％以上が集中している為、課税対象は、内部留保保有上位1000社とする。
では、どの程度需要を増やせば、非正規を正規に出来るのかというと、まず、賃金がどれ位、必要かという事で、正規と非正規の賃金格差と人数から、その額を試算してみる。
正規・非正規の収入格差
http://www.nenshuu.net/sonota/contents/seiki.php
この資料から、グラフを作成すると以下のようになる。
非正規を正規にするには、63兆5257億円必要である。これは賃金を40兆円ほど増やせば数年後に、この額の給与を企業が払えるようになる額である｡というのは、低所得者の給与の殆ど全てといっていい額が消費になるからである。大体、消費された額の4割が給与になると言われているので、40兆円賃金を上げると、消費も40兆円上がって、その4割が翌年の給与になるわけだから、16兆円給与が積み増されるのである。
40兆円 1年目
56兆円 2年目 40兆円の40%の16兆円積み増し
62兆円 3年目 16兆円の40%の6兆4000億円積み増し
つまり、企業が40兆円賃金を上げる事が出来れば、消費が増えて3年後に62兆円になり、非正規を正規にすることが出来る計算になるのである。4割が給与になるのだから、需要は100兆円欲しいわけで、2014年のGDPが499兆円なので、GDPを100兆円増やして、600兆円にして、3年後に正規を非正規に変えられると言う寸法である。では、GDPを抑制している企業の内部留保の毎年の額を法人企業統計で見てみる。
法人企業統計 平成26年度
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h26.pdf
このPDFの5ページ目を見ると、大体こんな感じ
2014年は24兆円も内部留保になっている。これが日本経済の吸血鬼というか、富を吸い上げてしまう巨大なスポンジである｡内部留保の総額は、この2014年時点で354兆円もあるわけで、この内部留保が増加しないようにするために、内部留保に5%課税すると17兆7000億円、黒字法人に対する税控除制度を廃止し、税率25パーセントとすると2014年の営業利益は64兆5861億円なので、16兆円程度となる。これは、2014年の10兆0180億円に対して6兆円増収という事になる。
税控除制度によって、日本の法人の実質税率は16%というのが実態だ｡これを税控除を外す事で、税率が25%になると、増税になるのである。これにより、内部留保への課税と合わせて、増税額が23兆7000億円となり、ほぼ、内部留保の24兆円の額と拮抗する。これにより、企業の貯蓄行為が実態経済から富を吸い取る状態ではなくなる。その上で、毎年通貨発行を20兆円ほどして、政府が税収と合わせて、それを使えば、毎年20兆円ずつ確実にGDPが積み増されるという寸法となり、5年後にはGDPが600兆円となる。その過程で消費も増える為、6年目で非正規なくせるだけの賃金水準に出来るのではないかと思う｡こうすることで、日本経済は再生する事が出来るのではないかと自分は思う｡
