日本の大手新聞、大手のテレビには、国民の味方となるべきジャーナリズムはない。それは、要するにウソをつく事がビジネスになっているからだ。正直に報道すると、クレームが来て広告を下ろされて商売にならない｡そういうビジネスモデルが徹底しているのが、日本の報道界なのである。
正直にきちんと報道できるのは、日刊ゲンダイとか、週間プレイボーイなど大手ではないメディアである。なぜなら、彼らのビジネスモデルは、グラビアであったり、芸能スキャンダルであったり、自分の飯を自分の足で稼いでいるメディアは強い。官僚に脅されようと、スポンサーに脅されようと、痛い事は痛いが死活問題にはならない。ある意味、独立した収入源やネタ元のあるメディアは強いのだ｡
これが、官報に記事の60％を依存している新聞社などは、ネタ元である官僚に頭が上がらないし、海外情報は通信社に頼っていると、通信社の流す情報に支配される。広告収入は電通や博報堂からもらっていると、それにも頭が上がらない。特に大手の広告代理店は、広告主が神だとすると、広告代理店は、そのかみを束ねるゼウスやヘラに匹敵する。
広告代理店というゼウスやヘラに付き従っている大手新聞社やテレビ局の人間から見れば、庶民は、その神に支配される虫ケラにしか見えないだろう｡また、そういう神に逆らえば、そこら辺の編集長などは、軽く首が飛ぶらしい｡それもこれも、彼らがビジネスの根幹である収入源を握っているからである。逆に、そういう収入源に、それほど依存していないメディアは、自由に書いたり報道したりできるのである。
庶民は、マスコミに虫ケラ扱いされているのに、それを信じてしまっている｡ウソをつくはずがない｡そんな大きなウソをつくはずがないと思っている｡だが、実際には、大きなウソをついているのだ｡普通は大きすぎるウソは、怖くてつけない。しかし、マスコミは、現実そのものをねつ造できてしまう｡自分達が現実を作り出せると思ったマスコミは、どう思うだろうか、多分、ウソをついても怖くないだろう。現実を作れるのであれば、虚偽を批判される事はない。
あからさまなウソは批判されるが、印象だけならば操作できると考えるだろう。だから、マスコミが具体的な言葉を使わず、曖昧な言葉を使い始めたら要注意なのだ｡それは、曖昧な表現によって、逃げ道を確保しなければいけない内容、つまりウソ（印象操作）だって事。例えば、TPPの「大筋合意」という言葉、具体的な内容ではないが、まるで合意したかのような印象を受けるが、実際は違う。ニュージーランドやオーストラリアでは、全く違う内容が報道されている。
ウソをつくビジネスモデルが出来てしまっている日本では、印象操作というウソがメインストリームを我が物顔で歩いている。しかし、あまり、酷い報道をしていると、それに不買運動や批判記事という石が投げつけられるときが必ず来る。
