SKY NOTE

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ISISがイスラム教国の日本の在外公館攻撃をよびかけた。

ISISがボスニア、マレーシア、インドネシアにある日本の在外公館を攻撃するように支持者に呼びかけた。その呼びかけは、ISISの機関紙「ダビク」(電子版)の最新号に掲載されているという。岸田外相は、「(名指しされた)3公館のみならず全在外公館に対して注意喚起を行い、更なる警備強化を指示した」「警備や安全に万全を期していきたい」と述べたという。

 CNN:ISISが日本の在外公館攻撃を呼びかけ、政府は警備強化を指示
 http://www.cnn.co.jp/world/35070448.html?ref=rss

日本が安保法制を可決しようとする流れは反対デモと共に海外に報道されており、安部政権の愚行が結果的に日本をテロリストの攻撃対象にしていることが明確になった。インドネシア(75%)やマレーシア(60%)は、イスラム教国です。ほとんどが穏健なイスラム教徒ですが、一部に過激なイスラム教徒がおり、そういう人達が読むのがISISなどの過激派が発行するダビクのような機関紙ということなのでしょう。そこで、日本が名指しされて攻撃対象になっている。これは、日本の安保法制と無関係ではありません。

イスラム教コーランには、同胞を傷つけたら報復していいと解釈できる文言があり、過激派は、これを拠り所にしてジハードを宣言します。イスラム教は、ローマカトリックのような、その宗教の中央がなく、それぞれが別々にイスラム教の教えの解釈を決めるので、イスラム教聖典であるコーランの解釈は様々です。穏健なイスラム教徒は、武力闘争を正当化するような教えの解釈をしていませんが、一部に、そうではない解釈をする人達がいて、集団的自衛権行使で軍事活動を日本がするとなれば、それは同胞を傷つけることを意味し、彼らのジハード(聖戦)の攻撃対象になってしまったというのが、今回のニュースで読むべきところだと思います。

そして、彼等は、自分たちの敵のことを十字軍と呼びます。これは、1095年クレルモン教会会議でローマ教皇ウルバヌス二世が十字軍の呼びかけをして以来、196年も続き、1291年で十字軍国家の壊滅によって幕を閉じるのですが、彼等は現在の西欧諸国と自分たちの闘いを、その十字軍との闘いと定義しています。要するにこの闘いは920年前から続くイスラムとキリストとの因縁の戦いなのです。

 十字軍
 http://www.gregorius.jp/presentation/page_77.html

神道仏教徒である日本人が、これに関係してくるのは、要するに安部政権がアメリカと一緒になって戦争をする法案を通そうとしているためで、彼等から見れば十字軍の一員になったととられている。このことが何を意味するかというと、下手をすると数百年にわたって戦争をさせられるリスクがあるわけです。それほど因縁が深い闘いに立ち入るべきではありません。また、テロリストは滅ぼせません。社会に不満を持った若者がテロリストにたぶらかされてしまうことは、止めようがありません。それこそ、世界が豊かで安定して、日本のような平和な国に満たされるようでない限り、テロリストを滅ぼすことは出来ないでしょう。逆に言えば、それが出来れば、テロリストは滅ぼせるわけですが、もし、安保法制のような武力攻撃で問題が解決できるという考え方でイスラム教徒に立ち向かうという事をしてしまうと、ジハードが乱発されて、延々と戦いが続き、平和が遠のきます。つまり、安保法制のような武力を中心とする発想こそがテロの温床であり、平和の敵なのです。

下らない戦争などせずにいれば、50年程度で世界を豊かにすることは可能でしょう。現在は科学技術が進歩し、エネルギーも自然から低コストで手に入れる技術(ペロブスカイト太陽電池:耐久性の問題が解決すれば7円/kWhも夢ではない)ができつつあるので、日本は戦争ではなく、そう言う人を豊かにする技術を世界に輸出するべきなのです。それがテロを根絶する最も近道です。武力闘争への道は、その道を永遠に届かないものにしてしまいます。

日本は、戦争よりも豊かさを輸出するべきです。それがテロとの戦いで最も効果的な戦法です。

安保法制が、60日ルールで本日、強行採決とのこと、15日以降から衆院でいつでも再議決が可能になるとのこと、少なくとも日本国民は戦争を望んでいないことを世界に示すためにデモに出るべきです。それが今後のイスラム諸国との関係に有形無形の形で響いていきます。

 強行採決反対!戦争法案廃案!安倍政権退陣!9.14国会包囲大行動
 日時:9月14日(月)18:30〜
 場所:国会周辺
 主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 http://t.co/fn3O8bTesi