SKY NOTE

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若者たちのデモで支持率急落の安部政権 2015.7.19

若者たちが全国でデモをし、安部政権の戦争法案にノーを突きつけている。それと呼応して安部政権の支持率は急落し、毎日新聞の調査では、過半数の国民が不支持に回った。

 閣支持率急落35% 不支持51% 2015.7.19
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000003-mai-pol
 

半月前の調査では、支持43%、不支持42%だった。これが7月15日の強行採決後に支持35% 不支持51%になった。比較するとこうなる。

    7月5日 7月18日
 支持 :43% 35%  
 不支持:42% 51%
 中間 :15% 14%

13日で不支持率が9%増え、支持率が8%減った。数値から見て、支持していた人が強行採決を見て8%不支持に周り、中間派からも1%程度不支持に回っている。この中間派は、恐らく政治に関心のない層と観られるが、安保法制の危険性に感心を持ちだして安部政権にノーと言い出している様にみえる。今や政権支持者は少数派となった。この変化が、僅か13日で起こっているのが特筆すべき内容である。もし、このペースで下がり始めると、52日後に安部政権の支持率はゼロになる計算になる。現状でも過半数が不支持なので、市民が不信任を突きつけた事になる。次の世論調査で30%を切るようだと、政権に黄色信号が灯りだす。それでも、安部政権は10%台になったとしても政権にしがみつくだろう。ただ、そこまで下がった場合、政権維持は困難になるだろう。

特に見るべきは、たった13日の強行採決後の9%の支持率の急激な低下である。これにより、政権は強行採決をするたびに支持率を大きく削ることになる。安保法制は、違憲立法なので、政権さえ潰れれば、新しい政権が違憲法案として棄却可能なので、政権を潰すことが安保法制を否定することに繋がる。どんなに自民党強行採決を繰り出しても、民衆が安部政権を不支持にすれば安保法制は否定できる。この場合、民衆としては、安部政権を倒す一点に集中すればいいわけだ。つまり、残業代ゼロ、消費税増税など、様々な悪政を行ってきた安部政権への反感を、安保法制反対を核として糾合していけば、最終的には国民の大多数が安部政権の不支持に周り、安部政権は倒れることになるだろう。

問題となっている安保法制についは

安保法制
 問題だ    68%
 問題ではない 24%
 無回答    8%

2/3以上が問題だと述べており、その憲法違反、集団的自衛権について、国民の大勢は、安保法制は問題だという認識

安保法制
    7月5日  7月18日
 反対  58%   62%(前回比4ポイント増)
 賛成  29%   27%(前回比2ポイント減)
 中間  13%   11%

態度を決めかねていた人が2%反対に回り、賛成していた人が2%反対に回っている。安保法制の危険性が認知されるに従って、法案の問題点が周知されてきている様子が見て取れる。しかし、この傾向は、安部政権の支持率の下落傾向と比べて緩やかである。これをみると、国民は安保法制は以前から問題だと思っていたが、安部政権は、それほど問題ではないと思っていた層が、安部政権も問題だと認識し、今回の支持率低下に結びついたと見る。つまり、安保法制の懸念が遅効性を伴って支持率を押し下げている傾向が見て取れる。

つまり、安保法制が問題だと認識している68%が、政権も問題だと認識し始めると考えると、不支持率は68%に近づいていくと見られる。そして、その間にも安保法制が問題だと認識する国民が増えると、それから遅れて、政権支持率もさらに下がっていくと考えられる。

このように考えると、安保法制の問題点を効果的に指摘していけば、今後1ヶ月以内に、安部政権の支持率は30%以下となり、2ヶ月以内に政権維持が難しいレベルの20%以下まで下がる可能性がある。それでも安倍は政権にしがみつくと考えられるし、自民党は支持率を無視し続けるだろう。しかし、数値的に国民の大多数が不支持になった場合、安保法制反対デモは、安部内閣倒閣デモに変容すると考えられる。それらが国民の大多数の支持を得て、若者たちのデモと呼応していくと、不支持とデモの意識がシンクロするようになり、国民の支持はデモをする若者達への支持へ向かうだろう。その時が安部政権が終わるときではないかと、このデータから自分は想定する。