最近、安部政権について考えている。というのは、現在日本は、非常にヤバイ状況にある。そのヤバさは、半世紀に1回、または100年に1回のレベルの深刻なものである。
ヤバさ120％の日本（原因の大半は安部政権にある）
1.TPPにより、民主主義が崩壊する（主権喪失→ヤバイ）
・知的所有権強化（医療費単価7倍に高騰→ヤバイ）
・関税撤廃（食料自給率13％に低下→ヤバイ）
・残業代ゼロ（過労死→ヤバイ）
2.安保法制により、戦争をする国になる。（反撃される→ヤバイ）
3.安部政権が憲法無視、法治国家崩壊（独裁→ヤバイ）
4.中国のバブル崩壊が近い（経済危機→ヤバイ）
・株価暴落（年金基金巨額損失→ヤバイ）
5.原発再稼働（安全対策が杜撰→ヤバイ）
6.特定秘密保護法（言論統制→ヤバイ）
・マスコミと権力者が結託している（正確な情報が伝わらない→ヤバイ）
これだけ、ヤバイと絶望しないのがオカシイってくらいキツイ内容である。しかも、これほど厳しい状況なのに、マスコミと権力者が結託して正しい情報が広まっておらず、多くの人々は、非常に危険な状況を意識せずに暮らしている。時系列にまとめると、危機が生じる順番
1.中国のバブル崩壊→株価下落→年金基金大量損害
→年金支給額が10〜20％下がる。
2.安保法制で中東へ軍隊を派遣
→直後にテロ
3.特定秘密保護法（テロ対策ということで運用強化）
→言論の自由消滅
4.逆らえばすぐ逮捕する独裁色の強まった安部政権に誰も逆らえなくなる。
→独裁政治
5.TPPが実行される
・ISD条項の訴訟が頻発し、様々な国内制度が改変される。
・医療費が高騰し始める（薬価、医療費ともに7倍に）
・農家が次々に廃業
・過労死が増加
6.地震が起き、原発がメルトダウンする。
1.中国バブル崩壊
- つまり、このまま安部自民党政権を継続すると、恐らく今年中に中国のバブル崩壊で、世界大恐慌が起き、株価は1/2から1/3になり、年金は1〜3割減る。これだけ国民がダメージを被っても、恐らく安倍は庶民を助けるために一銭もカネを使わず、年金を下げる事しかしない。通貨発行で対応はしないだろうから、不況は深刻化する。
2.安保法制リスク
- 安保法制を認めてしまうと、アメリカの派兵要求を憲法で突っぱねるという事が出来なくなる為、自衛隊が軍隊として派兵される。当然イスラム過激派に恨まれて、国内でテロが起きる。テロが起きると安倍は、おそらく、国民の敵愾心を煽って、さらなる軍備拡張と情報統制を叫び、特定秘密保護法を本格運用し始め、自分に刃向かう反戦主義者などをテロリスト扱いして令状なしで逮捕し始めるだろう。つまり、国内のテロを口実に、より独裁色の強い政権になる。
3.TPPリスク
- そして、極めつけはTPPである。これによって、医療費が高騰する。すさまじい規模の医療費の高騰によって、多くの人々が不平をもらすが、既に国内テロが起きた後で言論が封殺されており、逆らえば10年以内の懲役となるので、誰もが不平があっても沈黙する社会になる。多くの人が報道の間違いに気づくが、管理社会となった後では、その気付きはあまりにも遅すぎてしまった。極端に貧富の差が拡大し、医療費が払えなくて苦しんだり亡くなる人が頻発、平均寿命が5年も少なくなった。しかし、マスコミは、それはTPPのせいではなく、超高齢化が原因だと都合のいいことを言って、政権を養護し続けるだろう。マスコミと政権が結託している事を分かったとしても、喋れば逮捕、そう言う社会なので、デモや反対運動が大きくならず、その中で、自民党、民主党、維新などが連立して大政翼賛的な政権が継続して、日本の政治を牛耳るという事態、人々は希望を失い絶望していく
まとめ 独裁政権と化す安部政権
- 多分、ターニングポイントは、7月15日に通すと言われている安保法制と、中国バブル崩壊から始まる。バブル崩壊で年金基金の2割以上が損害を受け、安保法制がテロを誘発することで、安倍に国内の言論を統制する口実が生まれる。そこが、非常に危険な境目となる。このポイントを過ぎた時、貧困と言論封殺が同時に日本を襲う。そして、民主主義が完全に死ぬ。あとは、TPPの資本の論理で徹底的に搾取される全体主義と資本主義が融合した独裁社会が生まれる。現在の法律や条約をすべて通してしまったらそうなるのである。
- しかし、対処法はある。情報源は座間宮氏の動画である。
- 6/28 選挙ジョッキー 百田大炎上スペシャル！
- 国会会期延長にどのようにネガティブに影響するのか！？
- 3時間もあるのでかいつまんで言うと、とにかく、動画の2時間目あたりから見ると、安保法制の採決を引き伸ばすだけ引き伸ばして、来年の政治日程にまで響くように展開するのが戦略としてありうるとのこと。というのは、与党は、安保法制を通すにしても支持率が確実に下る。支持率を回復するための政策を展開するにも時間が必要だが、前年の安保法制に政治日程を食いつぶされると、他の審議がそのままスライドして、結果的にそういうことが出来ず、支持率が下がったままになる。そこに来るのが参議院選挙である。参院での与党の比率は55％、これが50％を切るとねじれ国会である。支持率が下がったところで参院選、そして、支持率は最低なので、参院選は、与党が不利。つまり、ここで野党が勝つとあらゆる法案が通せなくなり、安部政権は身動きがとれなくなる。そうなると衆院解散である。つまり倒閣できるチャンスを手にするわけだ。しかも、その時には安部政権の支持率は最低にまで下がっている。当然、その状態では選挙で自民党は徹底的に負ける。つまり、ドミノ倒しのように安部政権の息の根を止めることが出来るというわけだ。そして、最悪ともいうべき、このやばい状況をギリギリのところで回避することが可能となるのである。だから、安保法制に皆反対して、審議を引き伸ばせるだけ引き伸ばすことが、戦略としてありえるのである。
