SKY NOTE

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米国下院、TAA法案可決によりTPA法案に大統領が署名へ

米国時間、2015年6月25日、米国下院で貿易自由化による労働者救済法、TAA法案が賛成多数で可決した。これを受けて、オバマ大統領はTPA法案に署名し、大統領に貿易交渉権限が以上され、TPP交渉が推進される事になった。これが否決されていれば、TPPは頓挫することになり、投資家でない大多数の市民にとっては良かったのだが、悪い結果になってしまった。
 
 日経:TPP関連の米失業者対策法案、下院でも可決 大統領署名へ
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H0K_W5A620C1000000/

TAA法案(TPA法案と抱き合わせで設定された法案)
 賛成:286
 反対:138

この状況は、まるで将棋の飛車角が成になって引っくり返った位のインパクトがあり、TPP交渉が進んでしまうことを意味するが、まだ加盟国の意見の隔たりが依然としてあり、TPP交渉は一筋縄ではいかない状況であるが、TPP交渉をオバマ大統領が主導するという点はTPA法案の可決によって実現できてしまう見通しになる。

そこでTPPに入ったら、日本はどうなるのか開設したい。

TPPが推進された場合
0.ISD条項による主権の喪失(日本全体が沖縄と同じ様になる)
 ・企業が国家を国際法廷で訴えることが出来る司法制度
  アメリカが乱用しているのでアメリカ相手だと危険な条項
1.関税撤廃で食料自給率が下がる
 ・安全保障上、危険な水準まで自給率が下がる
2.知財の強化で医療費の単価が恐らく7倍程度になる(アメリカと同水準)
 ・これが恐らく市民の経済的打撃で最大のものとなる。
 ・知的所有権の強化によって医療コスト全体が上昇
 ・7倍というのは安部首相がそう言っていたので、そうなる可能性が高い。
3.移民による失業、労働規制緩和による残業代ゼロ、賃金低下
 ・入国規制が緩和(外国人が今以上に入ってくる)
 ・労働規制緩和(残業代ゼロ)
 ・賃金低下(残業代ゼロ、移民)
4.言論統制
 ・著作権法が強化されて非親告罪となる。

    • 非親告罪とは、クリエイター以外の人間が著作権違反を告発できるようになる。これがなぜ、言論統制になるかというと、あらゆる情報は著作物としても見ることが出来る。その結果、クリエイター以外の警察などが政府に都合の悪い情報を著作権法違反として告発し、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金を課すことが出来るという状況が問題なのだ。
    • 文部科学省:著作権法における親告罪の在り方に関する論点まとめ(案)
    • これは、特定秘密に該当しない政府にとって都合の悪い情報全般を規制できることに繋がりかねない位、強力な法律となる。

少し挙げただけでも酷い社会になることがわかると思います。根拠は、同様の条約(北米自由貿易協定:移民、ISD条項)や、アメリカと同じ水準の知的財産権で高騰する医療費(米韓FTA)などを見れば、大体の予測がつきます。諸外国に同様の条約があり、それを参考にすれば、どういう風になるかが、大体想定できるのです。そして、その交渉過程の条約文を見たアメリカの民主党議員の言質から言っても、それは裏付けられている。

 
 「TPPは我々全員が不利益を被る。大統領に交渉を一任してはいけない」
 (民主党下院議員)
 TPP、アメリカ民主党下院議員151人が反対表明

つまり、6月25日にTPP交渉権限が大統領に一任されてしまったわけです。アメリカ国民、日本国民、交渉しているすべての国民が不利益をこうむり、TPPが施行された後、強烈な反対運動が起きることは、想像に難くありません。しかしながら、TPPの中にある言論統制が可能な知財権の強化が、反対運動を妨害できる状況になり、一筋縄では行かない。もし、このような状況を避ける手段として考えらえるのは、安部政権を出来るだけ早く倒閣して、交渉脱退をするしかなくなったように思われます。現在、安保法制反対でデモが行われています。6月24日には3万人集まりました。安部政権を倒閣することが、TPP脱退の道となるでしょう。現在、TPPに明確に反対している政党は以下のとおりです。

TPPに明確に反対している政党
 共産、生活、社民
TPPに反対しているのか賛成しているのかよく分からない政党
 民主
TPPを推進している政党
 自民、公明、維新

安部政権をもし倒閣できて、選挙になったら、自民、公明、維新、民主には絶対に入れてはいけません。これらの政党は、言ってみれば、第一自民党、第二自民党、第三自民党、第四自民党です。同じ穴のムジナなので、投票してはいけません。できれば、民主党の良識ある議員が民主党を分割して、生活や社民と合流してくれることがベストです。TPPに反対するために投票するべき政党は、以下の3党です。

TPPに反対している政党
 共産、生活、社民

維新は消滅するでしょうから、とにかく、維新を諦めた人や、自民党の戦争に反対という人は、こぞって、生活、社民、共産に入れて下さい。そうすることが、医療費が7倍になったり、会社を首になったり、賃金下がったりする社会を避ける事に繋がります。