経済学の本を読んだら、なぜ、不況なのかわかったんだけど、テレビでは、それが全く報道されないというのが違和感がある。というのは、教科書に1+1＝2みたいに極めて明瞭な感じで書かれていることが、この20年間、一度としてテレビで見たことがないというのがオカシイ。そこで、いまなぜ不況なのか説明してみたいと思う。とても簡単なので、読んでみて欲しい。
まず、使う言葉の意味から
内部留保
企業の貯蓄資金（2013年末時点で304兆円と言われる）
株主への配当や税金などをすべて差し引いて、残った金額
配当金
株を買うと、一定の割合で利益分配金がもらえる。
無配というのは、利益が出なくても配当金がゼロのこと
GDP
国民総生産：ものやサービスに使われたお金
私達の給与は、このGDPから支払われる。
景気が悪いというのは、要するにGDPの中から支払われる私達の給与が少ないということ。景気を良くするというのは、GDPを増やし、その中から給与になる比率を上げて、同時に、それらの収益格差が公平かつ、極端な格差のない状態がのぞましい。
では、不況について言うと、その最大の問題は、GDPを吸血鬼のように吸いとる巨額の内部留保と配当金が問題なのだ。
2013年 日本の不況の原因
通常、私達はお金は使えばなくなると思うのだが、それは個人レベルで見た場合、これをミクロ経済という。それに対して、社会全体でお金を見た場合、お金はなくなっているのではなく、減らずに回っている。これをマクロ経済という。財政問題の時に官僚たちが使うレトリックは、この社会全体として（マクロで）みれば、お金が回っている限りにおいて、お金は減らないのに、ミクロ経済の個人レベルでは、お金が使ってしまえばなくなってしまう感覚を利用して、無駄遣いを減らして政府の歳出を減らせという。これは富裕層や企業への減税の口実に使われるが、これが問題なのだ。富裕層や企業に減税をすると、実体経済で回るお金の量が貯蓄（内部留保や富裕層の貯蓄）となって減ってしまうのだ。要するにマクロ経済では、貯蓄は実体経済からお金が消えることを意味する。ミクロ経済の感覚とは逆なのだ。
つまり、企業や富裕層にきちんと課税して、実体経済で回るお金を増やせば、GDPが増える。それも、実体経済で回っている限りにおいて減らないのだ。しかし、マスコミの報道では、この逆のことが報道される。富裕層への課税は、資本が外国に流出するとか、何とか言って彼等の権益を養護する。しかし、経済学的には、これは全くの逆で、消費にならない貯蓄を可能な限り減らして、実体経済に流しこむ、社会の中でグルグル回るようにすることが景気が良くなるのだ。これは、経済の教科書に書いてあるので、経済を少しでもかじるとだれでも分かる論理だ。だが、このだれでも分かる初歩的なことを私達は、マスコミを通じて知らされてはいないのだ。つまり、マスコミは、富裕層や企業の側に立っているとしか見えないのだ。
例えば、304兆円の内部留保の内、100兆円が実体経済で回るようになれば、日本のGDPは480兆円が毎年580兆円となるのである。毎年580兆円になるということは、私達の給与も毎年、100兆円の4割位は人件費となって40兆円くらい割増になるのである。大体28兆円あれば、非正規雇用を正規雇用の水準にできる。
非正規→正規
140万円×2000万人＝28兆円
つまり、貯蓄となっている資金にきちんと課税して、実体経済で回るようにすれば、非正規雇用などなくせるだけの額の資金が大企業を中心にあるのである。しかも内部留保の90％以上が大企業の上位500社に集中しているのである。これらの大企業の内部留保に5％ほど課税し、政府が公共投資やエコポイントなどの補助金で適切に消費に回せば、GDPが膨らみ経済が健全化する。でも、どうして、こんなに巨額の資金が大企業に集中するのか、これは消費税について述べなければいけない。消費税は、実は、その殆どは、法人税減税に使われている。
法人減税に使われる消費税
その規模は5％時で10兆円程度と言われている。大企業が黒字になるのは下請け企業に消費税の増税がある度に、圧力をかけて消費税分を十分に払わない。しかし、帳簿上は消費税を払っていることになっている。
- 信金中央金庫の調査では、消費税8％への税率引き上げで「すべて転嫁できる」と答えたの中小企業は僅か12.9％（87.1％は消費税分を十分に払ってもらっていないと答えている）
つまり、事実上の原価の値下げが要求されているのだ。利益率が圧迫された中小企業は、赤字ギリギリとなり人件費を削って対応する。これにより非正規雇用が拡大してしまっているのだ。結果、殆どが赤字経営なので、法人税はゼロ。だから、法人税を減税しても、ゼロだから恩恵はない。反面、下請けから安く仕入れることが出来る大企業は、その分、利益が生じ黒字になる。その黒字に法人税減税が10兆円規模で入る。その結果、巨額の資金が大企業に流れこむというわけだ。その構造を傾いたワイングラスに例えたので、それを見て欲しい。
格差を生む消費税
このようにして、大企業に富が傾く構造が分かる。この結果、内部留保が膨らんでしまい。GDPが萎み、慢性的な不況になっているのである。つまり、私達は20年間、この経済の初歩的なことをマスコミから伝えられず、ずっと不況に苦しんできたというわけ。これを知った自分は愕然とした。ここまで巨大で凶悪な嘘がまかり通っていいのかと思った。消費税によって大企業と中小企業に所得格差が産まれ、これによって非正規雇用の拡大が生じ、大企業は、それで得た利益に対して法人税減税10兆円規模の恩恵を受け、それで得た利益を内部留保として貯蓄するか、配当金として投資家に支払う。その投資家の30％は外国人投資家なので、外国に資本が流出してしまっているのだ。これにより、GDPが巨額の貯蓄によって縮小し、景気が悪くなる。景気が悪くなるのは、消費税と法人税減税のせいなのに、マスコミでは構造改革だのイノベーションだのと、本当の不況の原因から人々の目をそらすような報道をする。そうやって不況の最大の原因は報道されず、若者が結婚も出来ず、子供も産めず、家も買えず、車も買えない状態になっているのだ。こんなことが許されていいのだろうか？私は、これほど巨大な不誠実があるのかと信じられないが、しかし、この説明だと、この不況の全てが説明できる。なぜ、不況から抜け出せないのか、それは儲けた端から、法人税減税という穴から貯蓄になってしまいGDPが細るからである。まるで、パンクしたタイヤのように日本の経済は萎んでしまっているのだ。この穴をできるだけ小さくし、内部留保への課税、消費税の廃止によって、日本経済というタイヤに空気を入れて、経済を回していき、皆が豊かに、人並みの幸せが得られる社会にするべきだと私は思う。
信じがたいことですが、日本政府自ら、特に財務省が主導して、消費税と法人減税で不況を作り出しているのです。日本の官僚がアメリカよりになったのは1985年からだそうです。日米貿易摩擦の時に日本の官僚の姿勢が変わったということは、この時点で何らかのアメリカの圧力が加わり、それから4年後に消費税3％課税が始まり、日本はデフレに突入します。その後、不況が続くのです。12年後、不良債券の処理が終わったのに、不況が続いたのは、その後の消費税増税による法人税減税でGDPにより大きな穴を開けたことと、それと同時に非正規雇用の拡大によるデフレ政策の強化にあったのです。日本は政府自らが不況を作り出し、国民を不幸にしているのです。さらに、もっと酷いのは、マスコミがそれに加担していることで、問題が公になりません。
日本の悪の四角関係
現在のTPPも企業に国を上回る特権を与えるとしてアメリカ議会で紛糾しています。なんと次期大統領候補と言われるヒラリー氏がそう述べているのです。このように次々と国民を貧しくさせ、不幸にする政策を政府が矢継ぎ早に展開し、不況を継続しているのが実態なのです。これは明らかに政策不況です。逆に言えば、不況を生み出している政策をやめれば、景気は良くなるのです。もし、景気を良くしたいのならば、自民党を政権から引きずり下ろすことです。それが最も有効な景気対策です。元々、自民党はCIAから資金をもらって結党した党なので、元からアメリカの傀儡政党なのです。（これは、アメリカの公文書から明らかです）それでも、意識の高い議員がいたことで、比較的、戦後まともな政策をできていたころもあったし、日米貿易摩擦前までは、アメリカもそれほど、経済面で日本に圧力を加えていなかったのです。しかし、貿易摩擦後、それが豹変し、その後の政府自身の不況政策で日本の景気を悪化させ、相対的にアメリカの競争力を強化する形になったのは、否めません。そして、小泉政権後、意識の高い議員は追放され、本来の傀儡政党としての正体をハッキリと見せ非正規雇用の拡大という悪政をやってのけたのです。これが、その後のデフレの原因になりました。本当の問題は国際競争力ではなく、自民党という傀儡政権による不況政策だったのです。
