SKY NOTE

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2015.6.12 米下院TPA法案、採決は実質16日へ持ち越し

2015年6月12日 アメリカ時間お昼ごろ(日本時間13日未明)TPPの交渉権限を大統領に一任するTPA法案の採決がされた。TPA法案の正否がTPPが実行されるか否かを決めるという重要なもので、TPA法案はTAA法案とセットになっており、両方の法案が可決しないと成立しない。

米下院議会 435議席、2人欠員の433議席、過半数217議席
 共和党:245
 民主党:188
 欠員 :2

結果
 TAA法案 否決 自由貿易で失職した人を一時的に救済する貿易調整支援制度
  賛成:126
  反対:302 
 TPA法案 可決 大統領に貿易交渉権限を一任する法案
  賛成:219
  反対:211

 TPA法案は事実上の否決、TAA法案だけ16日に再採決
 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3658.html

TPAとセットのTAA法案が否決されたため、TPA法案は米国時間12日の採決では否決、否決されたTAA法案が6月16日に再び採決がされる。この場合、TAA法案は大差で負けているので修正されて、採決に持ち込まれるだろう。TAA法案が大差で否決されたのは、議会で労働組合を支持母体すとする民主党は、TPPによって産業が空洞化し雇用が失われることに対する懸念が根強く大半が反対、共和党が歳出を増やして雇用対策をするTAA法案に反発が根強いため、大半が反対に回った事で大差で否決

米国ではTPA法案に反対に回らず、賛成し、市民を裏切った民主党議員19人に対して、ネット上で、裏切者!、人間のクズ!と罵られている。名前と顔写真付きで叩かれているので次の選挙は確実に落とされる。つまり、政治生命をかけてまで、この法案を通すかどうかという事なのだ。

  • TPA法案で賛成に回った民主党の19人の下院議員
  • Hall of Shame:恥の殿堂(訳)

次の選挙で彼等は労働組合の報復にあって落選するだろう。最近、維新が同一同労働同一賃金法案を骨抜き修正案に賛成したので、この顔写真つきリスト、維新の議員たちバージョンを作ってもいいかもしれない。

いずれにせよ。現状ではTPA法案は否決、16日のTAA法案の採決で正式決定されるが、この大差で負けがかなり濃厚なTAA法案に対して、政治生命をかけてまで賛成に回るかというと、結構ハードルが高いのではないかと考えられる。もし、これをクリアしたら、相当の金が流れたと見るべきだろう。

日本では、日経、読売、産経がTPPをヨイショしている。
読売は、途中まではまともだが、最後の締めの記事でオバマ大統領のコメントを掲載し、TPPが労働者のためであるかのような事実と正反対にとれる内容にしている。

 読売:TPPの米交渉権、法案成らず…下院が一部否決
 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150613-OYT1T50007.html

オバマ大統領

  • 「行動しないと労働者に痛みを与えることになる」として、TAA法案の早期可決を求めた。

TPPを推進する事こそ、労働者の痛みとなるのに、まるで正反対のことを述べているオバマ大統領のコメントを最後に持ってきて、あたかも、TPPが労働者や経済に良いことかのように書いている。日本の残業代ゼロ法案もTPPに参加するための準備と言われている。これひとつとっても、TPPがいかに労働者に冷たい条約か分かるのだが、そう言う事を書かずに、TPPを推進するオバマ大統領のコメントを持ってくる辺りが姑息だ。

そして、日経は、どう書いているのかというと、TPA法案が可決されたが、再採決でセットで提案されているTAA法案が否決されたとまではいいのだが、そのあと、大差で否決されたTAA法案については、曖昧にして、再議決で可決する見通しという感じで、TPA法案可決が、あたかも予定調和のように書かれている。情勢がまだ誰にもまだわからないのに、そんな事書いてる。

 日経: TPA法案、週明け再調整 米下院可決も関連法案は否決
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK12H9J_S5A610C1000000/

このように日本の大マスコミという方々は、印象操作をしているわけです。事実を見れば、誰にもわからないのに、予定調和のようにしたり、事実とは正反対のコメントをする大統領のコメントを意図的に、記事の最後の締めの部分に持ってきたりと、姑息なことをやっているわけです。

こうやって私達は、事実を歪曲したり、偏らせた情報を受け取り、ミスリードさせられ、誤った方向に導かれ、長期の不況に喘ぎ、苦しむことになっているのです。

TPPは、そういう姑息なことをしないと通せない、どうしようもないものです。外国では、かなり警戒されていますが、日本では、このような偏向報道をするマスコミが主流なため、結果として、多くの人がミスリードし、自分たちに不利になる条約や法律を認めさせられ、最終的に貧乏になったり、TPPの場合だと医療費がかなり高騰して、医療費が払えなくて死ぬことになるというのも、あながち嘘ではありません。日本の場合、議員だけでなくマスコミが裏切りに加担しているところが罪深いです。