米国、TPA法案上院可決、下院は6月にも採決

TPP交渉において、大統領に全権を委ねるTPA法案の審議が米国で行われている。このTPA法案が通れば、オバマ大統領にTPP交渉権限の全権が委ねられ、TPP交渉が一気に進み、日本がTPPに加入する流れが決定的になるという重要な決議である。

　米上院、ＴＰＡ法案可決へ前進　報復措置除外の為替修正案を可決
　http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0O72HU20150522

2015年5月22日、上院で反対51．賛成48でギリギリ上院で可決し、下院で6月に採決されるとのこと。さらに為替操作に対し制裁を科さず、対応を強化するのみにするという修正案は賛成70，反対29で可決、これにより、TPP加盟国が通貨発行をして為替を切り下げたとしても制裁はないということになるようだ。

さて下院での採決だが、米国下院の議員定数は435議席、欠員が2名いるため、過半数は217議席であり、先日、アメリカ民主党議員の80％に当たる151人がTPPに対して反対表明をしたので、残り66人がTPA法案に反対を表明すれば、TPPはお流れになる。

　2015年TPA法案をめぐる問題―日本政府は「法案提出」に騙され、
　いかなる交渉も進めてはならない―
　http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/04/2015tpa_24.html

この記事の中で…

3月、WSJ紙は「50〜60人の共和党議員がTPA法案に反対」と報じた

…とあるので、つまり、201〜211人は反対に回る可能性が高く、あと6〜16人反対にまわれば、過半数の217議席となり、TPPはアメリカ議会が交渉権を保有することになり、事実上、TPP交渉は破談となると言われている。

　
　TPP、アメリカ民主党下院議員151人が反対表明
　http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20150109/1420783015

TPPは、多国籍企業の投資家にあまりにも優位な条約であることは、TPP交渉内容を見たアメリカ下院議員のコメントを見ても明らかであるし、同様の自由貿易協定を結んだ北米や韓国の事例を見ても明らかである。この条約は多国籍企業に利益誘導するだけで、全く市民にはメリットはなく、むしろ、知的所有権の強化によって医療費がアメリカ並みに高くなり、多くの人が医療費が払えなくて死ぬことになるであろう。また、失業も多くなり、残業も増える。アメリカのように投資家の儲けのためだけに労働者がいるような、そういう社会になってしまう。だからこそ、このTPP条約の正否が決まるであろう米国におけるTPA法案の採決が日本の今後の運命を決めると言っても過言ではない。TPA法案が通れば、日本は地獄のような資本主義社会になってしまうであろうし、通らなければ、地獄に比べれば天国という社会が維持できるだろう。

TPPの自由の意味
・主権消滅
　　→人権を否定して投資家を儲けさせる自由
・賃金カット、首切りの自由
　　→人件費を削って投資家を儲けさせる自由
・長時間労働、残業代なしの自由
　　→人件費を削って投資家を儲けさせる自由
・薬代を高くする自由
　　→薬代を沢山払って投資家を儲けさせる自由
・国の皆保険をなくして民間医療保険が儲ける自由
　　→医療費を沢山払って投資家を儲けさせる自由
・強力な農薬、遺伝子組み換え作物の自由
　　→モンサント社を儲けさせる自由
・食料生産国が消費国を支配する自由（食料自給率が下がる）