安部首相が安保法制の目的ついて、質疑応答をしていたが、中身があまりにも現実と乖離していて、想定事態が全くの虚構であるのにもかかわらず、そのことについてマスコミが報道しない点について書いてみたい。
質疑《安保法制関連法案について》
安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 2015.5.14（Thu）
安部首相は、国民の生命と財産を保護するために安保法制が必要だと述べているのだが、実は、安保法制の存在は、集団的自衛権で、外国のテロリストに喧嘩を売り、限定的と言いながらも、他国への軍事力行使が生じることで周辺国との摩擦を生むという事になるので、むしろ、国民の生命と財産を脅かすものなのである。
そんな事いったってどこの国でも軍事力を行使できるじゃないか、日本だけないのはオカシイと思うかもしれない。しかしながら、他人と同じである事が必ずしも正しいことではない、物事は具体的に見ることによって明らかになる。では、その点を明らかにしてみたい。
まず、現在、日本を軍事的に攻撃してメリットの有る国は、世界中に1つとしてない。むしろ、日本を軍事的に攻撃すれば、世界に多大な損害が生じるという事実を説明する。
現代の工場はラインの一部が止まっただけで、全体が停止してしまいます。もし、日本が軍事的な攻撃を受けると、世界中に輸出している日本の製造機械の輸出がストップし、生産ラインの中に1つでも日本の製造機械があるだけで工場のラインが機能しなくなり、全世界の工場が止まってしまうのです。よって、他国に攻め入るという馬鹿な真似をしない限り日本が攻撃されることはありません。日本を攻撃することは、自国の生産活動に致命的なダメージを与えることになるからです。
つまり、日本の技術が世界の工場を支えているのです。ですから、中国が日本を攻めることはありません。そんなことをしたら、自国の工業生産がストップし、大損害となるからです。故に日本は憲法第9条を堅持しているだけで、外国から攻撃されることはないわけです。日本は高い技術力を保持するだけで、自国の防衛を既に達成しているのです。
しかし、安保法制のような外国への攻撃を可能とする法案があると、どうなるか、例えば、日本の方から中国に攻め入るという事態が生じた場合、中国は防衛上、日本と交戦することになります。つまり、集団的自衛権の行使を介して他国への交戦権を認める安保法制の存在はそのものが、日本の安全保障を脅かすことになるわけです。こんなものは無駄なだけでなく、現在の日本の技術によって戦わずして勝つという、戦略上の最上の防衛体制を安保法制は破綻させるという非常に馬鹿げたものなのです。この法案そのものが日本人の生命財産を脅かすものなのです。それを安部首相は、日本人の生命財産のためなどと言っているので、何を言ってるんだこの人はと言うことになるわけです。
さらに、この法案の存在は、恐らく日本がアメリカと一緒になって軍事的活動ができると捉えられ、それは、テロリストが日本人を攻撃する口実になります。今年のはじめの後藤さんの死を思い出してみてください。彼は、安部首相のテロリストを敵視した2億ドル発言によって殺されました。テロリストは、日本は十字軍に入ったと言っています。つまり、アメリカを中心とする欧米諸国の仲間として攻撃対象にされているわけです。イスラム教は相手が攻撃してきたら報復して良いと捉えられる文言がコーランにありますが、しかし、逆に言えば、相手が攻撃してこなければ、攻撃してはいけないという事でもあるのです。彼らはイスラム教を信じているため、日本が外国との交戦権を認めない憲法9条を守ることは、日本人の安全を守る上で、イスラム教の教えとは非常にマッチしていたのです。しかし、安保法制によって、その日本人を守ってきた憲法9条を無視するようなことをすれば、当然彼らのターゲットに日本人が含まれてくるようになるわけです。つまり、安保法制の存在そのものが、日本人をテロの対象にし、日本人の生命財産を脅かすものとなるわけです。
では、なぜ、このような事を安部首相がやるのかといいますと、彼の目的は、日本人の生命財産を守ることではないのです。では、どういうことかというと、戦争をすれば、高価な武器を消費します。だから、自民党は戦争がやりたくてしょうがない。莫大な利権だから。中国は、そのダシに使われているだけです。中国にとって日本を攻撃しても何のメリットもない、むしろ、攻撃したら自国の工場が停止してしまい莫大な損害が生じる。
これが事実なんです。安部首相は、軍事利権を獲得するために、安保法制を成立させようとしているだけです。ですが、正直に自分たちの軍事利権のために憲法9条を無視し、戦争を可能にする安保法制を通したいと言えば、絶対通らないので、彼がやったことは、大手マスコミを懐柔し、批判させないようにしているのです。これが間接的にわかるのは、彼らの報道姿勢からわかるのです。
日本が戦争するという重大な事態についてマスコミは直前まで報道しなかった。それが現在のこの国のマスコミの異常さである。国民の生命財産に関係する情報がこうもあっさりとスルーされ、突然決定事項になって、サブリミナル的に現れる。安保法制によって戦争も同様に行われる可能性が高い、危険だ。
つまり、事前に安保法制についてはネットでは、既にその問題が伝わっていたのに、テレビや新聞は、この極めて重大な法案提出について、市民は直前まで知らされることはありませんでした。明らかに、本来やるべきことを日本の大手マスコミはサボタージュしており、この事が、マスコミが安倍政権に懐柔されているという何よりの証拠なのです。
日本の安全保障を脅かす安保法制を、まるで国を守る国士と捉えるのは、全くの根拠の無い発想です。じゃぁ攻めてきたらどうするんだと言うのですけど、それは自衛隊には個別的自衛権があるので、その自衛権によって自国を守るべきなのです。日本は食料もエネルギーも資源も自給できていないんです。つまり、海外から物資を供給しないと、日本はそれだけで致命的なダメージを被ることになるのです。もし、日本が戦争をしたとして、日本を敗北させるのは簡単です。輸送物資を運ぶ船舶を攻撃するだけで、日本は困窮し、そして、敗北します。国防を論じるのならば、このアキレス腱とも言える。エネルギー、食料、資源の自給が出来てから言えと言いたい。それもできないで、外国を攻撃できれば防衛だというのは、ちゃんちゃらおかしい主張です。敵が攻撃しようと思えば、いつでも日本に勝てる状況にあるのに、他国にけんかを売ってどうするんだということです。寝言は寝てから言えです。現実的に見て非常に空疎空論な主張なわけです。つまり、安保法制は百害あって一利なしであることがわかると思います。こんな法案を認めてはいけません。自民党を軍事利権で肥えさせる程度のことに国民の生命財産を犠牲にするというのは非常に馬鹿げています。
