SKY NOTE

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安保法制:戦争を防ぐために、確認しておきたいこと

戦争を防ぐために、確認しておきたいことについて書きたいと思います。安保法制など、極めて戦争状態を作り出しやすい状況が生まれている今日において、戦争をする政治家の手口について確認しておく必要があります。

1.外敵を設定して、それに対応する為に〜〜という法案を通す。

  • これは、戦争をしやすくする法案を通すときに政治家が言ういつものフレーズです。例えば、中国などをスパイ防止するための法が必要だから、特定秘密保護法は必要なんだという話が誠しやかに言われていますが、特定秘密保護法の内容を見ると、スパイを防止するよりも、天下の悪法と言われた治安維持法に近い内容で、これによって政府が秘密とした情報を言うものを10年以内の懲役にすることができます。なんだ、機密を守る法律なんて、どこの国でもあるじゃないか?と思うかもしれませんが、普通の民主主義国では、こういった法律が乱用されると、民主主義そのものが崩壊してしまうので、ブレーキとなる外部監査制度や数十年以内に公開するなどの制御装置となるもの用意していますが、日本の場合、外部監査制度は形式だけで、内閣の下に存在しているので実質、外部監査制度ではなく、公開制度も、事実上、内閣が無期限に延長が可能という。制御するシステムがゆるゆるの状態であり、機能しないブレーキであるため、いくらでも内閣が暴走できる状態に成っています。つまり、2014年12月に特定秘密保護法が施行されているので、既に現時点でも、政府は自由に秘密を設定でき、いくらでも、自分に都合の悪いものを逮捕できるのです。そして、どれだけ不正なことをしても、公開する期間は無期限に延長できるのですから、いくらでも腐敗できる状態にあります。

2.戦争利権

  • こういった腐敗で最も恐ろしいのは、政治家が戦争利権に手を出した時です。戦争利権で動く金は、普通の利権とは桁が違いますので、現在の自民党が、農協や医師会を切り捨てて、どんな利権を得ようとしているかというと、彼等の提出する法案を見れば、それは明らかです。彼等は戦争利権に目をつけています。これは事実です。つまり、それは、日本が戦争をするということになります。というのは、戦争利権で儲けるには武器を買って消費しないといけないからです。憲法9条があるかぎり、武器は消費されず、儲かりませんから、彼等は2014年の7月に解釈改憲をやったわけです。そして、その武器もイスラエルなどと共同開発するなど、武器の性能を高めて、より付加価値を高めて外国に売るという考え方を持っていると考えられます。しかし、これに対してイスラエルの周辺国のISなどのテロリスト集団を刺激し、後藤さんたちが亡くなったのは記憶にあたらしいことです。つまり、安倍政権の戦争利権の追求は、結果としてテロや戦争を呼びこむことになります。

3.「攻撃されたらどうする」という偽りの脅し

  • 政治家は、自分の国が攻められたらどうするという理屈で脅しにかかります。現在の自衛隊は、その名の通り専守防衛の軍隊です。つまり、現時点でも攻められたら防衛する権利は保有しているのです。憲法9条は、国際紛争を解決する手段として陸海空の軍隊を保有しないと言っているのであって、国内に攻め込んできた敵から自国を守ってはいけないとまでは書いていないのです。あくまでも他国を攻めないという考え方なのです。つまり、現時点でも守ることは出来るわけです。それが憲法9条があることで守れないかのような主張をしているわけです。
    • 自民党改憲漫画
    • http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf
    • 内容は、改憲法案の漫画で具体的な内容は避け、印象論だけで正当化している国民をかなり舐めたふざけた内容になっております。ただ、ここで言われている公益というのは、戦前の日本でも声高に叫ばれ、国民の権利よりも国が大事という理屈となり、その為に死ねという社会になり戦争になったということを、ここに明記しておかねばなりません。
    • では、実際の改憲の文言について説明します。長いので、重要なものを一つだけ紹介します。それは民主主義の根幹をなす憲法21条言論の自由についてです。これがないと民主主義は機能しないため、極めて重要な条項です。
    • 具体的に触れると、この改憲案にはボロが出ます。改憲案21条の文言の第二項の「前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」という文言を見ると分かる通り、公益を行政が定義する事で、要するに国民の言論の自由を行政が制限できるという内容になっていることが分かります。つまり、自民党改憲案は、民主主義を否定しますとはっきり書いてあるわけです。これがダイレクトに広まってしまうと、ボロが出てしまうため、漫画による印象論で、正当化する以外ないわけです。それほどひどい内容なわけです。
  • じゃぁ中国が攻め込んできたらどうするんだという人もいることでしょう。それについて、面白いことを言っている人がいたので、引用します。
    • 今の日本を侵略して
    • 一体なにがある?
    • 食料ですら自給できない
    • 資源はない
    • あるのは労働力だけだが
    • 侵略して労働力を抱えるということは
    • それを食わさないといけない
    • こんな日本を、一体どこの誰が侵略するというんだよ?
    • 日本以前によ
    • 食料もたくさん作れる
    • 安い労働力もある
    • 資源も豊富
    • だけど、軍隊は紙の兵隊のように無力
    • そういう国、たくさんあるじゃないか
    • それらを差し置いて
    • にゃんで日本が侵略されるって話になって
    • それを信じるカバの逆立ちがこの国にわんさかいるんだ?
  • 若干、口は悪いですが、これが正論です。日本に攻め込んでも、あまり利益はありません。日本の場合、人的資源は多少は有望ですが、そんな事、戦争をする以前に重要な技術を持っている企業を買収すればいいだけです。わざわざ戦争という高コストな手段に訴えなくても今の中国の経済力であれば、必要な物を買い取ればいいだけのことなのです。つまり、中国にとって日本と戦争をするメリットはないわけです。もし、中国と日本が戦争をするとしたら、日本のバカな政治家が中国に攻め込んだ場合です。つまり、現在の国際情勢から見て、憲法9条を守っている限りにおいて有事は発生し得ないわけです。これを解釈改憲などで変えること自体が戦争を呼びこむ事態を生むといっても過言ではないでしょう。実際、安部首相はISISの事を見ても分かる通り、平時に乱を呼びこんでいますね。そして、この乱に乗じて自衛隊の海外派遣は出来ないのかとか、他国の主権を度外視したバカな意見を平気で言ってしまう知能の低さなのです。彼はこの野望を実現するために集団的自衛権を行使できるようにする。自衛隊法76条の改定などの安保法制を着々と進めています。
  • 自衛隊法76条改定案
  • 安保法制整備の概要まとまる 11日正式合意へ 2015.5.8
  • http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072751000.html
  • 明らかに自民党は戦争利権に突き進んでいます。戦争利権の行き着く先は、戦争です。これは人が死ぬことを意味します。そして、気がついた時には自分たちの頭上に他国の戦闘機やミサイルが飛び交い、近くの建物が吹っ飛んだり、場合によっては、自分が死ぬこともあるでしょう。私達は、安倍政権を容認することでそう言う、本来は、避けられる危機を、積極的に招き入れてしまっているのです。