太陽光発電の買取価格が27円に引き下げられた。これは、以前の買取価格があまりにも高すぎて、投資目的で外資が参入してきた所で問題があると思っていた。
東洋経済：太陽光に"27円"の逆風､バイオマスには追い風
http://toyokeizai.net/articles/-/62802
また、太陽光発電は国内の既に安いものではヤマダ電機が取り付け工事費込みで、1kwh/23円付近であり、中国などの海外に行けば14円台のところもある。よって、実質よりも遥かに高い買取価格によって、投資目的のゴールドマン・サックスなどのハゲタカ投資会社が発電設備を導入をしないまま、買い取り権を買い漁るという事態になってしまった。もし、海外の企業の買い取り権を許してしまったら、日本の消費者が大損をするくらい大規模な投資資金が入っていたので、設備導入していないものに買い取り権を与えず、買取価格の大幅な減額は正しい判断だったと思う。
具体的な買取価格は以下のようになる。引用元は東洋経済の記事
自分が減額の正当性を考える第二の理由は、次世代型のより安い太陽光発電が出始めているからだ。割高な平面型太陽電池が増えてしまうと、その高額な買取価格の負担によって再生可能エネルギーの発電規模が抑えられてしまう。より安く発電できる集光型太陽電池などの次世代型への普及を促し、消費者への負担を最小限に抑えながら、再生可能エネルギーの普及を進めることが大切だと思うからだ。
日本の再生可能エネルギーの発電コストは海外に比べると、総じて高い。海外では10円程度で発電できるのに、日本の買取価格は最も安くても22円だ。とても高い。風力発電は、日本は風の強いところが少なく、発電効率が低い上に台風が来るので風車が壊れやすいなど風力発電にはあまり向いていない。洋上風力ともなると、フロートなど別の設備がかさむで、さらにコストアップということもある。だから、日本の場合、一番、期待できるのは、太陽光がメインになるのだが平面型はコスト効率が悪い。集光型への早期の移行が望ましい。集光型は海外で6〜10円/kWhといわれ、非常にコスト効率が良い。しかし、再生可能エネルギーをどの程度、導入すればいいのか、独自に試算してみたので、以下に示す。
2030年 日本の節電規模 -4440億kWh：2015年比
以上のような節電が可能と見ている。最も節電規模が大きいのは、業務用途の電力の節電で、これはAIの普及でホワイトカラーの仕事の30％減り、在宅勤務が30％に達するとして考えると、オフィスなどの電力需要は70％×70％として、49％と半減すると見ている。これによって1350億kWh削減される。次にLEDの普及によって照明部門のエネルギー消費が1/3になって、1000億kWh削減される。既にその前提となる200lm/Wの明るさを持つLED照明器具がアイリスオーヤマから、今年の6月に発売することになっているので、普及すれば1/3になるのは確実だろう。次にモーターのインバーター化、これは産業部門が消費している電力で古いインバーター化していないモーターを交換することでエネルギー効率が改善し、600億kWh節約できるという試算がある。次に断熱だが、二重窓や薄い真空断熱材の普及で30％程度、空調のエネルギー消費を抑えられるとして、540億kWh削減できると見ている。そして、人口減少によって10％、エネルギー消費が抑えられ、580億kWh程度減ると見ている。あと、コンピューターや家電製品、特に冷蔵庫の節電が続く。
というわけで、節電規模は4440億kWhだが、将来的に増える電力もある。それは電気自動車だ。これは、従来の半分の重さの軽量素材が普及するとして試算している。NOCと呼ばれるプラスチックを結晶化する事で従来の半分の重さで、同時に低コストで強度が鉄と同等の素材を広島大学が発表したので、それが普及すると想定している。その上で積水化学が発表した900wh/Lという高いエネルギー密度の充電池を持った電気自動車が普及すると想定すると以下のようになる。
2030年 日本の電動機械の消費電力 +520億kWh：2015年比
約520億kWhの電力が必要になると試算している。つまり、減る分の4440億kWhから増える分の520億kWhを削ると、マイナス3920億kWhで、これを2012年の日本の全消費電力9240億kWhから引いてやると、5320億kWhが将来的に必要な発電量となる。
2030年 日本の発電構成 5320億kWh
5320億kWhであれば、再生可能エネルギーだけで電気の自給は可能となる。
集光型太陽電池：1900億kWh(スーパーグリッドと電気自動車の普及が前提)
バイオコークス：920億kWh（食料自給の為の飼料米と米粉米の稲わら増産が前提）
地熱 ：860億kWh（地熱資源の43％が使えると仮定）
水力 ：850億kWh（現状と同水準）
平面型太陽電池：310億kWh（現状よりもちょっと多いくらい）
木質バイオマス：280億kWh（未利用木材を全部燃やして、この位）
風力 ：200億kWh（風況がよい場所での静音性の高い風車の普及）
合計 ：5320億kWh
電気は自給できる状態にあり、電力のムラは、電気が多すぎるときは、電気自動車のバッテリーで吸収し、少なすぎるときは火力発電の設備を残存させておけば、いいだろう。基本的にバイオコークスは、有機ゴミを固めて石炭と同質にしたものであり、カーボンニュートラルな石炭を燃やすという形なので従来の石炭火力発電所で発電すればいいので、発電所の更新は、IGCCなど、高効率なものをメインにするだろうが、予備発電設備としては、古い発電所を残しておけば対応できる。このように電気は自給できる。買取価格も段階的に引き下げていき、将来的には、補助金ではなく、こういった発電に必要な設備導入費用を長期無利子で融資する形へ移行するだろうと思う。恐らくの規模は年間4兆円の無利子融資を20年間続け、総額40兆円規模の無利子融資制度があれば、スムーズに日本はエネルギーが自給できる国になっているだろう。
日本の電力量の推移
役所が提示している数字はおかしくて、既に日本の電力消費は、2007年の1兆303億kWhをピークに最近の2013年には9360億kWhまで減リ続けている。しかも、200lm/Wの従来の倍の発光効率で、通常使用では1/4の消費電力のLEDが登場し、さらに1000億kWh削減できる状態にあるというのに、なぜか、エネルギーが増えるとか言っている。非常におかしな統計を言っている。節約して30％減るとかもっともらしいこと言っている。しかし、実際は、原発も化石燃料も2030年には全廃出来るだけの省エネ技術と再生可能エネルギーがあるのに、役所はそれでも原子力が必要だと数字詐欺をやっている。役所が数字詐欺をやっていたのは、2011年の原発事故直後に太陽光発電は1kWhあたり45円などと大嘘を言っていたことからも分かる様に、よく嘘をつくので信じない方が良い。たった4年間で発電効率が倍になることはなく、既に1kWhあたり25円程度の時に45円などと嘘を言っていた。だがヤマダ電機が23円/kWhの太陽光発電を売り出して、ウソがつききれなくなり、技術革新だなどと、自分たちのウソをごまかしている。
しかし、今回の買取価格引き下げは、妥当であるので評価する。高コストな再生可能エネルギーの普及は、再生可能エネルギー自体の普及を頭打ちにしてしまう恐れがあるので、安くて高効率な次世代型の太陽光発電やバイオコークスを燃料とするIGCC石炭火力発電の普及が重要であって、それは補助金ではなく、長期の無利子融資制度による普及こそ望ましい。その資金は通貨発行によって40兆円ほどでやれば、増税することなく対処できるだろう。
