TPPの労働規制緩和の話は、将来的に労働の機械化を富裕層の利益のために使うか、それとも庶民の人間らしい生活のために使うかの決断をすることになる。TPPを選ぶと、富裕層のための機械化が推し進められる。
というのは、富裕層（株主）の利潤追求の為の原価は極限まで安いほうがよく、TPPは、そういう富裕層の主張を最大限認める制度であるからだ。つまり、原価を極限まで安くしようと思えば、人間による労働時間も、機械による労働も、どちらも安いままがいい。そして、それらが（移民などで）大量にあれば、相場が下がり、結果として極限まで原価が安くなる。それを利益をつけて売れば儲かるというわけである。TPPは、そう言う儲けることを絶対正義として構成されている条約なので、富裕層に都合がいい。逆に安く買い叩かれる労働者の賃金は、とても低くなり、格差が広がる。
- 北米自由貿易協定で貧しくなった家族
逆にTPPを否定し、労働時間規制を適正に行い、それと並行して、自給政策を取れば、どうなるかというと、内需が拡大し、労働時間は短縮され、人々は人間らしく生きることが出来る。より良い社会、もっと言えば、TPP後の20％以上の失業と長時間労働、何倍にも上がる医療費という地獄のような社会に比べれば天国のような社会が作れるのに、マスコミの報道だけを見ると、TPPに加入しないほうが地獄を見るかのような印象を受ける。この印象というのがクセモノで、その印象には実は根拠が無い。むしろ、自由貿易を推し進めた世界の国々を見れば、TPPのようなものに入るのは、地獄へ行くようなものだと分かる。
日本人がそう言う地獄に行くとしたら、罪はなんだろう。それは、「マスコミを根拠なく信じた罪」というものになるだろう。インターネットで世界情勢を確認すれば、日本の大手マスコミの言っていることが、かなり偏向していることがわかるし、日本のメディアでも比較的良心的な東洋経済や東京新聞を読めば、それが地獄行きの切符であることは分かる。
困ったことに、そういう真実が少数派になってしまっている。だが、最近、安部総理が馬脚を現し始めて、さすがに「？」マークのつく人が多くなってきたのではないかと思う。そして、気づく人も出始める。アベノミクスと言っていたが、実際はGDPマイナス成長が確定したため、その威勢のいい声も小さくなり、中東での安部総理の不用意な発言が元で邦人がテロリストに殺害されるなど、無能をさらけ出している。あまりにも無能なので、御用報道もヨイショばかりはできなくなって、ほとぼりが冷めるまでだんまりを決め込んでいる。
そして、原発の問題が収束しておらず、また、それに対する情報開示が不十分であることも徐々にではあるが情報として流布し始めている。明らかなウソをいい、国民に知らせるべきことを隠匿している安倍政権に疑問を持つ人が増えるのは、むしろ当然だろう。
TPPは、アメリカ議会でも、その内容が議員に開示された途端にアメリカの下院議員全体の35％（民主党の80％の議員）にあたる151人が反対に回るなど、その危険性が明らかになりつつある。議員の中には「労働者への侮辱だ」とまで言っている。そこまで酷いのだ。
- 大統領へTPPに対する交渉権限を与えることを「労働者への侮辱だ」と主張する米下院民主党議員
TPPが天国だと見せかけている。あるいは問題解決の切り札であるかのように見せているマスメディアを信じることは地獄行きの切符を、そう言うメディアを購入して読むことで買っているに等しい。お金を出して地獄へ行くのはバカバカしい、未だにTPPを支持するような新聞や雑誌に払う金などないとして、別の新聞や雑誌を買うべきである。それが、TPPという地獄行きから、TPP脱退という天国行きの切符を手にすることになる。
