3日まえの金曜日、この「新事態」に基づく、集団的自衛権の行使をするというニュースを見て「遂に来てしまった」と思った。予想していたこととは言え、正直、ショックだったのは否めない。NHKのニュースのキャプチャ画面をTwitterで見て、ガクッと来てしまい、ブログを書く気がしなくなってしまった。本当は、新事態の問題点をすぐさま書き、問題点を厳しく指摘しなければいけないのだが、それをやるために必要な元気が、このニュースを見た瞬間になくなってしまった。なぜ、そうなってしまったかというと、極めて実現困難なことを軍事行動でさも解決できるかのように主張している愚かさもさることながら、過去の失敗を全く反省していない無知蒙昧さに呆れたからだ。
新事態
なぜ、それほどガクッと来たのかというと、これは過去に来た道であるからだ。その前に、安倍政権の掲げる新事態の問題点について述べたい。これをしらないと話が進まない。そもそも新事態とはなにか？
集団的自衛権で政府「新事態」提示 与党は詰めの協議へ
http://www.asahi.com/articles/ASH363CJBH36UTFK002.html
集団的自衛権を行使する理由として政府は以下の「新事態」を定義している。
- 1.我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
- 2.我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
- 3.必要最小限度の実力行使にとどまる
1.我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
- まず、1の「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福の追求の権利が根底から覆される明白な理由」とあるが、これは、国を防衛する理由としては正しいと考えられるが、問題は、それを実現する手段として集団的自衛権という論理のすり替えとも言うべき全く違う軍事行動を定義していることである。
- 集団的自衛権は自国が軍事的攻撃を受けていなくとも、同盟国が攻撃されたとなれば、それに連動して発動される軍事行動、いわばNATOのようなものであり、他国と組んで戦争行為を行うものであり、防衛というよりもアメリカの戦争に日本の自衛隊員が傭兵として担ぎ出される可能性も出てくる戦争行為、もし、憲法9条の解釈を変えて、自衛隊法も変えて、日本は戦争が出来る国になったとなれば、アメリカが要求する軍事行動を拒否する法的な防波堤を日本は失い、なし崩し的に自衛隊員がアメリカの戦争に担ぎ出され、結果的に自衛隊員の命が犠牲になる。しかも、自分の国が攻撃されていないのにも関わらず、そうなる可能性が高い。つまり、この改定によって行われる実際の結果は、この文言が指し示している事と正反対で、自衛隊員という国民の命をアメリカの戦争のために献上する法律として機能することになる。
2.我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
- 日本が第二次世界大戦を口火を切った真珠湾攻撃をした時の方便に合致する。つまり、当時日本はアメリカから石油の禁輸処置を受けており、存亡の危機にあった。しかし、その解決手段として、大東亜共栄圏なるものを作り、軍事的手段によって達成しようとしたが、しかし、実際は石油が手に入ることはなく、首都を焼け野原にされ、原子爆弾を二発も打ち込まれて終わった。つまり、戦争行為では問題は解決しなかったのである。今回はアメリカという強い味方がいるから大丈夫さとう人もいるだろうから、一言、言っておこう。日本には壊れかけた福島第一原発があり、また、安倍政権が原発を再稼働すれば、将来的には稼働した原発も存在するようになる。ということは、別に大国でなくとも、原発を何らかの形で攻撃できれば、日本を屈服させることは可能なのだ。つまり、軍事行動をすれば、恨みを買って、原発などをテロ攻撃されて、これも逆に存亡の危機に陥ってしまうという結果になりかねない愚行である。テロを防ぐことは、難しい。当事者意識を持って、どう防ぐかという事を考えれば、極端な管理社会にしたとしても、それでも防ぎきれないほど困難な状況に陥る事が簡単に予想できるだろう。つまり、争うこと自体が存亡の危機を生み出してしまうのだ。大事なのは、平和外交と自給自足である。それこそが、存亡危機から自らを救う最も建設的な選択であることは、過去の歴史から見て明らかなのである。
3.必要最小限度の実力行使にとどまる
- この文言の致命的な問題は、単なる希望的観測にすぎないことである。戦争を最小限にすることは出来れば、それに越したことはないが、それは敵に対し「俺、最小限に止めたいから、もうやめようぜ」と言って戦争がやめられるんだったら、こんなに楽なことはない。でも、そんな簡単な事にはならないことは、過去の戦争を見れば分かる。この文言は、それ自体が夢想というか、誇大妄想としか言えない内容である。単なる希望的観測を法的に定義すること自体、まったくもって定義として、成立しない極めて低レベルなものだ。
呆れてガックリする。集団的自衛権を行使するために安倍政権の主張している理由は、1番目は、論理のすり替え、2番目は過去の都合のいい忘却、3番目は、希望的観測と、国が法律として定義する文言としては、クズというか、ゴミというか、どうしようもないレベルの内容であり、日本の恥とも言っていい内容。こんな低レベルなもののために国民の命を危うくするなど、全くもって馬鹿馬鹿しい以前に、こんな政権は完全にダメであると宣言しているも同然である。本当に大丈夫なのか？この政府。
自衛隊法76条の改定
- 現行の自衛隊法76条（一部抜粋）
- 我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
武力の行使に自国が攻撃されていなくとも可能にするということ自体が、そもそも、日本国民のためではない事がわかる。それを日本国民のためと偽っているところが、この法律の肝の部分ではないかと思う。つまり、そういう偽りの主張することで国民を納得させ、それと並行して、実際の行為においては同盟国の戦争に、特にアメリカの戦争に自衛隊を駆り出す方便として機能するようになっている。しかも、従来の自衛隊法が、戦争にならないように段階的に軍事行動を認めているのに対し、新事態による定義では、一気に武力行使を可能としてしまう内容となっている。つまり、国民の安全と言っている内容とは裏腹に、より危険な内容と言える。
内容は、アメリカの戦争にアメリカ国民を使えないので、同盟国である日本の自衛隊員を使うための理屈を、もっともらしく並べ立てたというのが正しい解釈ではないかと思う。内容が無茶苦茶なだけに、それが通るのは、よっぽど巨大な権力が動いている。ある意味、その権力のトップに安倍という知能程度の低い人物がいるからそうなるんだろうけれども、あまりに法律として次元の低い内容で、要するに戦争をしやすくする法律である。日本が国民を守るには、専守防衛しかない、そうすることで、他国と無用な争いを避け、原発などのウィークポイントを狙われずに済むようにするしかない。つまり、軍事行動は最小に抑えるべきで、自国が攻撃もされてないのに、攻撃できる集団的自衛権の行使など、それとは正反対の行為であり、それが中東で発動されたならば、イスラム原理主義者を敵に回して、日本国内でテロが起きることは確実であり、そのターゲットに原発が狙われる可能性だって考慮しなければいけなくなる。つまり、この法改正そのものが、日本人の生命、財産を脅かす存在になりかねない。言っていることと反対の結果を招くことになる。思えば、安倍の言っていることは、その反対の結果になることは皆さん、もう経験済みでしょう。選挙時にはTPPに断固反対すると言っておきながら、政権に登った途端に交渉参加、アベノミクスで景気回復と言ったはいいが、60兆円も使っておきながら、GDPマイナス成長という全く正反対の結果を招いた。今度は国民の安全を守ると言って、恐らく、危険に晒すことだろう。既に後藤さんも殺された。彼の言っていることの反対が真実である。思えば義父の言ったことを思い出す。「バカの言っていることは、その反対が正しい」と、全くその通りだな、安倍はバカなんだなと思う。だが、その馬鹿にいいようにされて、人が死ぬのは、もっとバカなことであるからして、どうにしかして、この馬鹿な行為をやめさせないといけない。そうしないと、第二、第三の後藤さんが生まれる事は、必定である。この幼稚で愚かな指導者によって、あと何人、人が死ぬかと思うと、できるだけ早く、政権を引きずりおろさないといけないと思う。
