IBMの人工知能コンピューター「Watson」がSoftBankと提携して日本語を勉強しているという。
米：IBMのプレスリリース「Watsonは日本語を勉強しています」
クイズ王に勝ったIBM「Watson」、いよいよ日本語を学ぶ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/10/news154.html
Watsonは、自然言語を理解するコグニティブ（認知的）技術でクラウドで提供され、人間の自然言語における複雑な質問を解釈し、応えることが出来るというものである。既に人間のクイズ王にも勝利しており、その性能は折り紙つきだ。それが、今度はSoftBankと組んで日本語を学んでいるという。
IBMでは、今後10年以内に、人工知能関連のビジネスを年商100億ドルにまでもっていきたいとしており、データ分析によって意志決定の改善が期待できる教育や銀行、保険、小売り、医療などの分野で普及を目指すという。
SoftBankとIBMが協力してWatsonに日本語を教える…
その全サービスとAPIを日本語化へ
http://jp.techcrunch.com/2015/02/10/20150209domo-arigato-mr-roboto/
日本で利用可能なAPIと開発環境も提供するほか、ビジネスパートナーや開発者、起業家らとコグニティブコンピューティングによるエコシステムの構築・拡大を目指すという。Watsonは、ソフトバンクテレコムの国内データセンターで運用されるという。
IBM Watsonを共同展開するソフトバンク - 孫社長が言及、Pepperの展開も
http://news.mynavi.jp/news/2015/02/10/513/
「（Pepperを）2月は開発者に限定販売します」(孫氏)
一般向けの販売は6〜8月になるだろうとのこと。
Watsonのクラウド技術がPepperにも採用されることだろう。なぜ、今、AIが騒がれ始めているかというと、今年、半導体メモリが大幅に高速化し、AIのような複雑なプログラムが実行できる速度が得られるためだと考えれる。
40倍に膨れ上がるメモリ帯域幅
DDR3 1600 Dual Channel 25.6 GB/s
HBM 1000GB/s
次世代のメモリは、転送速度が従来のDDR3に比べて、40倍の高速化を達成する。故に、この高速性を利用して並列コンピューティングが可能となり、AIが一気に実用的になる状態に入りつつあるというわけだ。自然言語を介するロボットが普及するというSFのような社会がもう目の前に来ている。そして、それは労働市場に影響するようなニュースがPepperの開発会社
東洋経済：ハウステンボス､｢変なホテル｣に秘めた野望
コンテナ型のロボットホテルで何を狙う？
http://toyokeizai.net/articles/-/59338
ハウステンボスの「変なホテル」は、ロボットを使って人件費の1/3から〜1/4に圧縮し、光熱費を1/2にするという。接客の多くをロボットに任せ、フロントに座るのはチェックイン受付ロボット（顔や表情に重きを置いたタイプ）ポーターや清掃などの業務にロボットを配置。さらに、ルームキーがなく、宿泊客は顔認証システムという。これによって、人間のスタッフを10人程度に留め、ロボットでは対処できないバックヤードの業務や問題が起きた場合などに備えるとの事。宿泊料金は一泊7000円からと4万円台が主流である圏内3っの直営ホテルより大幅に安い。今後は更に下げていく計画という。
このように見ていくと、ロボットが、様々な労働市場に入って行き人間が不要になる仕事が今後増えていくとみられる。それは、今年から一気に進むことだろう。非常に速いスピードで状況が展開することが予測されるため、社会制度もそれに早急に合わせないと「AI不況」「ロボット不況」なんて言葉が普及してしまうかもしれない。AIの使用規制は事実上できないだろう。故に労働時間規制を早急にAI時代に合わせる必要性がある。その必要性について説明するならば、こういうことである。
例えば、技術が進歩し、仕事の100%をロボットでできるようになり、超低コストでサービスやモノが買えるようになった。しかし、それを買う人は一人もいない。なぜなら、人間はロボットに仕事を100%奪われ、失業率100%の世界になってしまい、消費者が1人もいなくなってしまったからだ。このことから分かるように、コンピューターの進歩と並行して人間の労働時間を少なくして富の分配を適切に行わないと消費者そのものが消滅するという事態になりかねないことが分かる。つまり、そういう時代になってしまったのである。逆に言えば、人々はもっと休んでいいということだ。しかし、現在、安倍政権が進めている残業代ゼロ法案は、その時代の流れとは逆行しており「ロボット不況」を生み出しかねない状態にある。安倍政権を倒さないと、AIによって極端な失業率と悪夢のような社会になる可能性がある。
ロボットが人々を助ける時代になるか、ロボットが人々から仕事を奪う時代になるか、私達は、その境目にいる。それは天国と地獄の差がある。コンピューターが人語を解し、様々なサービスが出来るようになった時に気づいても遅いかもしれない。または、労働規制を緩和する国際条約のTPPに入った後では遅いかもしれないのだ。
AI時代に合わせた社会制度に変革しないと、多くのロボットを所有する富裕層に所得が偏り、超格差社会になる恐れがある。技術が進歩して労働体型が変わったのに、社会制度が従来のままという状況では、悪夢のような失業率が生じる恐れがある。それを民主的に変革できなくなる状態がTPPによってもたらされる恐れがある。TPPは、株主（富裕層）のための制度と言っても良いほど、株主よりの制度であり、ISD条項は、国家を訴える。その基準は北米自由貿易協定のISD条項による裁判例から見ると、実質「儲かるか、そうでないか」だけであるため、資本家が儲からない労働規制は「非関税障壁」として否定される可能性が高い。それが国家を越えてしまい、それを守るように強制する国際条約なのである。TPPの後ろにはアメリカがいて、そのアメリカは既にグローバル資本家に牛耳られている状態であるため、彼らが儲からないと判断すればISD条項を通じて株主権限を国家に対して適用し、労働規制強化の流れを妨害することが十分に考えられる。その結果、AIが労働市場に展開するのに加盟各国が十分な労働時間規制が出来ず、極端な失業率になる恐れがある。そうなった時、加盟国の間で不満が噴出するだろうが、アメリカは既に資本家に牛耳られているので、平気で投資家がISD条項を発動するのを黙認し、規制強化の流れ妨害する可能性が十分ある。というのは、アメリカの株式市場を見れば分かる。会社がリストラをすると株価が上がる。つまり、投資家にとって庶民の失業は、儲かれば、どうでもいいのである。それを罰するような社会倫理があの国にはない。特に投資家の中には、全くと言っていいほどない。だからこそ、その投資家の発言権を高めてしまうTPP（ISD条項）は危険なのだ。
日本は1989年のバブル崩壊における不良債権問題を2000年頃には解消し、景気が上向くはずだったが、その頃に株主至上主義が唱えられ、企業における株主の発言権が高まり、配当金や内部留保が増大した結果、非正規雇用が増えて消費が落ち込み、更に15年不況が続いた。今度はTPPによって、投資家は企業だけでなく国家を手に入れようとしている。国家がISD条項によって投資家の言いなりになり、労働時間規制ができなくなった状態で、ロボットが普及すると、失業率が大幅に上がることになる。TPPは、株主至上主義の国家版である。日本は再び、TPPによって、さらに数十年不況が続くとしたら、私達はこれに対して抵抗するべきだと思う。それは、一握りの資本家のための経済ではなく、皆の権利と自由のための経済に変えるために必要なことなのだ。それができなければ、ロボットをつかった人間らしい社会は作れない。社会の安定と発展は、自分たちで獲得するものであって、それが出来ないものを現実は容赦なく切り捨てる。今の時代は特にそうだ。だからこそ、市民が政治に参加し、新しい政権を擁立などして、AI時代に適応した社会を自ら構築しないといけない。そうでなければ私達に幸せは来ない。他人に自分の幸せを委ねていては、幸せは獲得できないのだ。
- 5分でわかるTPP ISD条項編
