AIがもたらす失業率について、あまりにも深刻なので書いてみたい。
人工知能は失業者を生む：中国のAI研究者が警鐘
http://wired.jp/2015/02/03/ai-might-take-job/
マサチューセッツ工科大学（MIT）
エリック・ブリンジョルフソン、アンドリュー・マカフィー
「われわれが「第2の機械化時代（second machine age）」に入ったとして、デジタル技術によってもたらされる加速度的変化により、高い技術をもたない大量の労働者が置き去りされると主張している（2014年11月には、英国の仕事のうち35％が、今後20年間でロボットたちに置き換えられる可能性がある」という調査報告書
これは英国のみならず、全世界の労働が人工知能によって消滅するのである。その影響計り知れない。それがたった、20年間の間に仕事が35％（英国の場合）消失するというのである。各国の政府は、AIを使用禁止にするか、労働時間規制や最低賃金を値上げをして自国民の失業を抑えこまなければいけなくなる。
しかし、もし日本がTPPに入ってしまうと、これが出来なくなる。TPPでは加盟国の徹底した自由化が求められ、それは労働規制においてもそうなのである。実際、TPPを先取りする形で、残業代ゼロという議論が持ち上がっていることから分かる通り、労働規制自体が自由化に反するとして否定される可能性がある。また各国が、そういった規制を独自に作ろうとすると、非関税障壁としてISD条項で訴えられた場合、アメリカに加盟国は勝てない。この裁判制度は、当事国二カ国の代表者と、仲裁者の三者で決められるのだが、その仲裁者に必ずアメリカの仲裁者が入る。そうすると、アメリカとの裁判となった場合、二者がアメリカの関係者だから、アメリカ以外の加盟国は確実に負けるのである。ではなぜ、そんな不利な条件のTPPに他の国が入ろうとしているのかというと、TPP加盟国の殆どの国は、農業輸出国で日本に輸出して儲けたいからなのだ。だから、それらの国が入るからといって日本も入らないと乗り遅れるなんてことはない、それぞれの国の利益を考えてのことである。しかし、日本にはTPPにメリットはない。TPPによってメリットがあるのは、規制緩和で人件費を削減することで配当金がもらえる富裕層なのである。一般労働者は、長時間働かされても残業代がもらえず、移民の流入で失業してしまう。
さて、この人件費を削減する流れ、移民の流入に失業、労働時間無制限に加えてAIが加わった時、それは破滅的な失業率になる。日本が英国並みに労働が減ると仮定すると既存の5％の失業率に35％を加えて、失業率40％というとんでもない失業率になる。これに経団連が主張する移民が1000万人（全労働者の20％相当）入ってくるとなると、失業率は以下のようになる。
TPP参加し、AIをつかった場合（失業率60％の地獄）
現行失業率：260万人 失業率+5％
移民 ：1000万人 失業率+20％
人工知能 ：失業率+35％
合計 ：失業率：60％（地獄のような労働環境：残業代ゼロ）
TPP脱退し、AIをつかった場合（失業率5％、週休4日の天国）
現行失業率：5％
人工知能 ：労働時間35％カット（週休4日制）
労働消失分を労働時間削減と最低賃金引き上げてによって対応
再生可能エネルギーと多収穫米で食料とエネルギーを自給し、貿易に依存しない
失業率60％ともなると、労働者と雇用者の関係は、奴隷と主人の関係に等しくなるだろう。恐らく「働けるだけマシなんだから、休むな」と言われても逆らえるような立場ではない。そういった自由化をTPPが制度的に認める形となるので、TPPは奴隷制度と言っても過言ではないのである。規制がないと、未来の雇用が守れない。しかし逆に規制とそれを担保する再生可能エネルギーや多収穫米による食料の自給ができれば、この限りではないのだ。労働時間はAIの導入とともに減って、週休4日制になり、再生可能エネルギーでクリーンで、放射能の心配もなく、多収穫米で食料自給率は80％越えるという安定した経済が出来る。
TPPに入らないで再生可能エネルギーや多収穫米で、エネルギーや食料を自給し、AIによって労働を減らせば、人々は天国のように豊かで安定した生活がおくれるだろう。しかし、TPPに入ってしまえば、失業率60％の地獄のような社会になる。天国と地獄、どっちを選びますか、私は天国の方がいいので、TPPには反対です。
