「ダマされる人」と「騙されない人」の違い

マスコミが、かなり多くのウソや偏向をする嫌な時代になってしまったので、今日は、騙されない方法について書きたいと思います。まず、なぜ人は騙されるのか説明します。

ダマされる人は、願望が前に来て、論理が後付なのです。これは、衝動買いに似ています。衝動買いは「買いたい」という願望があって、そのあと、買う理由を後付けにします。衝動買いが後悔するのは、欲しい商品を買った後、冷静になって論理的に考えてみると、なぜ、こんなものを買ってしまったんだろうと思ったことはないでしょうか？それは、願望によって現実を歪め、それに基づいて行動した結果なのです。

人を騙すというのもこれと同じで、その人の不満を解消する素晴らしい選択肢を提示します。お金がない人だったら、お金が儲かるとか、そういう話です。彼等は実際に儲かっているように見せかける通帳などを見せます。論理的に考えれば、この種のものは「見せ金」というものですが、しかし、願望が前に来ている人は、これを「素晴らしい選択肢」と思ってしまい、それ以外のものが見えなくなります。つまり、願望が前に出ることで、願望が主人となり、論理は従う形になります。

では、騙されない人は、どういう思考形態なのかというと、論理が前に来て、願望が後ろに来ます。まず、調子のいい話は素晴らしい選択肢と考えるよりも「そんなに、いい話ならば自分でやればいいのに他人に伝える必要がどこにあるのだろう」と考えます。実際、得になる話というのは、メリットの有る状態が限定されていることが多く、他人に教えて使い尽くすことは得策ではありません。この点で矛盾を感じます。次に、儲かっている手帳を見ても、論理的に見れば、一時的にお金を振り込めば、こういう数字はいくらでも出せるわけで、問題はそれが永続的に振り込まれるかということが大事であって、それに対する説得力のある説明がなければ、全く意味が無いと考える。

騙されない人は、論理的に考えて、様々な現実のフィルタを通して、チェックしていることがわかります。一方、騙される人は、願望が前に来てしまって、現実のフィルタを通さずに物事を考えていることがわかります。ダマされないためには、論理を主人にして、願望はその従者にするべきです。

　ダマされる人：主：願望→従：論理＝願望を論理が正当化
　騙されない人：主：論理→従：願望＝論理がチェックし、その上で願望を正当化

論理を前に持ってくるのは、苦しい時ほど、そこから抜け出したいという願望が強くなり、やりにくいものです。しかし、そう言う時は「騙されれば、もっと苦しくなる」と考えて、論理的に冷徹に考えましょう。

では、偏向報道でダマされるのは、どういう事なのかというと、典型例は「これをすれば、景気が良くなる」という話です。都合のいい話ですよね。でも論理的に考えてみてください。マスコミが、ここ25年ほど流している「景気が良くなる」という事をやって、結果が出たことがありましたか？むしろ景気が悪くなったと思いませんか？そういう現実のフィルタを通して、物事を見て調べてみると、ウソが見破れるのです。簡単な事です。願望ではなく論理で考えればいいのです。そして、安易に他人の主張する「都合のいい話」には耳を傾けないことです。良い話は自分で確認しましょう。
　
それでは「景気が良くなる」という話を論理的に粉砕してみます。現実のフィルタを通して、彼等のウソを実際に潰してみます。対象は構造改革論者の主張です。かれらの主張を元に、実際に起ったことと、彼等の主張の食い違いについて説明します。

構造改革論者「人件費を下げれば国際競争力が上がり景気が良くなる」

日本のGDPの60％は個人消費です。個人消費の源泉は、給与ですね。この給与を、どれだけ下げれば、中国より安くなるか客観的に計算してみましょう。（現実のフィルタを通してみましょう）ちなみに指標とした上海は、中国でも人件費が高い方です。

資料:http://hiah.minibird.jp/?p=656
日本のGDP：478兆円（2013年）
日本の個人消費：260兆円（給与収入がその源泉）
日本の工場労働者の賃金：3306ドル（2012年　横浜：一般工職）
中国の工場労働者の賃金：449ドル（2012年　上海：一般工職）

現在、日本は工業製品で中国と競合しています。品質も中国製と日本製が見分けがつかないか、ついても大差がない状態になりました。もし、国際競争力ということで人件費を中国並みに下げたら、どうなるか？概算してみます。

日本を中国人並みに下げたら、
3309ドル÷449ドル＝7.37倍
260兆円÷7.37＝35兆2782億円　260兆円→35兆円
GDP478兆円→251兆円（46.8％ダウン）

GDPは224兆円減り、251兆円となり、経済は46.87％縮小します。まず、国際競争力を高めるために途上国並みに人件費を削るということが、いかに間違っているかは、現実の数字を眺めれば簡単にわかります。しかし、これでは、日本は中国に完全に勝てないことになります。人を騙す人達は、この明らかにコスト競争では完全に負けるという絶望的な状況を「勝てる」という願望を満たすような事を言って人を騙すのです。では、日本は、どうすればいいのでしょう。それについては、絶望しなくていい現実の数字があります。それは、日本の外需と内需です。

JETRO:基礎的経済指標（2013年）
http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/stat_01/

日本（2013年）
GDP：478兆0763億円
外需：71兆9200億円（GDP比：15.05％）
内需：406兆1563億円（GDP比：84.95％）

外需はたった15％しかないのです。この外需の為に給与を下げて、GDPを46.8％下げたら景気が良くなると、構造改革派の方々は言っている。論理的に見れば、これは、完全な間違いであることがわかります。輸出を増やせばいいという論理も、非現実的です。人件費を下げて、同じ額を儲けるのには、生産性を何倍にも上げなければならず、全くの机上の空論です。構造改革派と呼ばれる人達は、この全くの机上の空論を述べて、景気が良くなると言っているのです。現実のフィルタを通せば、構造改革派の言っていることは嘘だとわかります。構造改革派の人達が、なぜ机上の空論を主張するかというと、私達の給与を下げて得をする人達がいるからです。それは企業の株主です。それについては、法人企業統計で株主配当金の額を見るとわかります。（ここで重要なのは、内需の大きさです。外需を増やすよりも内需を増やす方が現実的である事がわかります）

法人企業統計（各PDFの5ページ目にある）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm#01
平成24年法人企業統計（2008年〜2012年）.pdf
２０１２年　配当金：１３兆９５７４億円　内部留保：　９兆８７６９億円
２００２年　配当金：　６兆５９７４億円　内部留保：−１兆１８３０億円
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2002年は6兆円程度だった株主配当金が2012年の14兆円程度に跳ね上がり、内部留保も-1.2兆円程度が9.9兆円に膨れ上がるなど、ここ10年で顕著な増大を見せています。つまり、構造改革派と呼ばれる人達は、株主の利益を養護しているだけであることがわかります。彼等は私達の給与を削ってこういう利益を正当化するための方便を言っているに過ぎません。

下がる給与、上がる内部留保

グラフを見れば、給与が下がって、内部留保が260兆円ほど積み上がっています。これが現実なのです。私達は騙されていたのです。本来やるべきことをすれば、株主配当金や内部留保を削る事になり、株主の利益が目減りします。これは、政官財報が結託した非常に巨大な詐欺行為なんです。あまりにも巨大すぎて、詐欺に見えませんが、論理的に考えると、景気を回復するために給与を下げることが必要なんだと嘘を言って、国民に給与を下げさせ、そこで生じた利益を株主が配当金という形で受け取っているのです。