今回の選挙戦で行われたこと
1.勝ち馬に乗ろうとする有権者
投票する有権者の中で最大勢力、主に老人が多い。この層には、世論調査で自民大勝という報道がなされたことにより、自民党の農協票の流出を食い止める効果があったと推測される。
2.投票を棄権する有権者
全有権者の中で最大勢力、この層には、投票しないことが意思表示になるというデマがネット上で飛び交ったことによって、この層が投票することによって生じる政治的変化を抑制したと考えられる。だが、こういった情報がなかった参議院選挙と大体同じ投票率からいって、この情報の効果は、それほど大きくなかったと考えられる。
日本の選挙における最大勢力は「諦め」であり、この諦めを助長する世論調査が、この選挙において重要な意味を持ったと考えられる。なぜ、世論調査が意味を持つのかというと、日本人の横並び意識から言って、これが非常に有効な集票効果を生む情報なのである。今回の選挙で、この諦めを助長する情報に対抗できるイシューは、十分にあった。消費税増税による負担の大きさ、集団的自衛権容認による国内がテロの対象になる可能性、TPPによる医療費の高騰、食料自給率の毀損、改憲による基本的人権の政府による侵害、これらの情報は問題として、マスコミで取り上げられることは殆どなかった。あったとすれば、消費税増税程度、しかも消費税が社会保障には全く使われていないという事実をマスコミは報道していなかった。
沖縄で野党勢力が勝利したのは、そういう情報戦略の限界が見いだせる。実際に辺野古移設などの問題が起きていて、自分たちがリアルに痛い目にあっているところは、以下のような不等号が成り立ち、結果として与党大敗という事になる。つまり、これが実態を伴わない情報電略の限界である。
リアルな状況＞扇動情報
つまり、この選挙では「争点がない」と言われていたが、実際には「争点が隠された」選挙だった。このマスコミの隠匿行為と諦めを助長する世論調査の組み合わせ、そして、野党勢力を均等に分断する超バランス的な野党情報の流布、このバランス感覚は東大的な臭がするので、このプランを考えた人間は、東大卒のエリートかもしれない。マスコミ関係者自体も勝ち馬に乗るという日和見主義によって、国民を裏切る情報を流し続けるという状態、恐らく、その方針に逆らえば彼等は失業であろう。問題は、そういう経営方針にあり、そういう経営方針の根源というのは、マスコミの収益構造にある。
広告 その他
テレビ 99％ 1％（その他収益）
新聞 60％ 40％（購読料）
マスコミ各社の収益の大半を占める広告の元締めは電通や博報堂などの広告代理店、特に電通はアメリカのCIAとの関係が疑われる企業である。というのは、この企業は、元は戦前の日本の諜報部の里見機関が前身となっており、その主領は、里見甫（さとみはじめ）という人物、彼は、1946年にA級戦犯としてGHQに逮捕され、巣鴨プリズンに送られるが、本来は死刑になるところを釈放された。（アメリカと何らかの取引があったと考えられる）
電通の正体とマスコミ支配の実態
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120201/1328055834
これは、現総理、安倍晋三の祖父にあたる岸信介と同様である。岸信介は日米安保条約を進めたのと同様に電通はアメリカのCIAの日本における情報制御機関と考えてまず間違いない関係性だ。これは、広告費という収益源を握る事で、報道各社をまるで株主のように制御する構造を作り上げた。
この構造があるマスコミ、ある意味、金玉握られている状態のマスコミが信用出来ないというのは、陰謀論ではなく、リアルに信用ならないというのが実態だ。実際、アメリカに関係するデモ、2014年7月1日、集団的自衛権における解釈改憲 2013年12月6日、特定秘密保護法の国会周辺の数万人のデモをマスコミ各社はほとんど報道しなかった。
集団的自衛権は、自衛範囲を海外にまで拡大することでアメリカ兵を使わず、日本の自衛隊を使って戦争が起こせる状態を生み出す。そして、そういった事態に対し、日本国民が反対運動などを出来ないようにするための特定秘密保護法という組み合わせは、リアルに戦争をイメージさせる。つまり、戦争しやすい国家をつくりあげようとしている。そして、それは、アメリカの軍産複合体にとって都合のいい政策である。
そして、今回の選挙、見事に負けた。小選挙区制度を徹底的に活用した情報戦略により、自民党が圧勝し、日本は軍国主義体制へ移行する可能性が極めて高くなったと言わざる負えない。そういう選挙だった。また、世論調査を実施する会社でよく見られる共同通信社のある場所は、アメリカ大使館のすぐ横であり、同時に電通の株主でもある。地理的関係、資本的関係から言って、電通も共同通信もアメリカとの繋がりが疑われる組織であり、両者が結託して、今回の選挙を演出したと考えるのは、その歴史的経緯（創設者のアメリカとの関係）と資本的関係性（株主）から言って、妥当なのである。
総合的に見て、この戦略に勝つために必要なのは、メディア戦略である。メディア戦において、日本の市民は、共同通信、電通などがB29であるとすれば、市民は竹やりで戦っている状態である。インターネットの分散性は、個々の市民の情報戦力を小さくしてしまう傾向がある。しかし、同時にアラブの春のようなソーシャルネットを活用することによる集合性が担保されれば、この状況は好転できる可能性がある。そして、多くの「諦め」集団に訴求するのは、批判よりもリアルな希望である。批判は、ある意味、諦めを助長する可能性があり、逆効果になっている可能性がある。批判票が効果を発揮するのは、沖縄のように実際に問題が表面化している状態であり、その時は、ある意味、遅いので、問題が表面化する前段階では、対案を中心とする訴求をソーシャルネットで行うのが妥当だと考えられる。それによって諦めた人たち（最大勢力）を奮い立たせることができれば、この状況をひっくり返せる可能性が生じると考えられる。
