平和な日本だった時、自分はデモに行くことはなかった。デモなどは民主主義の基本であるけれども、今の日本では、特別な政治思想を持つ人だけが行くものだと思っていた。だが、3.11以後、その様相は一変した。
日本が最悪の状況に傾いていく政策が目白押しである。地震国なのに原発を再稼働し、主権がISD条項で破綻し、医療費がバカ高くなるTPP、平和国家でなくなる集団的自衛権容認、弱者からむしりとり、強者へ献上する消費税と、それを財源とする法人税減税という本来、その逆をするべきなのに、全てアベコベなのである。「アベ首相」というよりも「アベコベ首相」と言いたいくらいだ。
野党はといえば、民主党は、どっちつかずの政策を掲げ、どっちに傾いてもいいような文言のマニュフェストで信用ならず、生活、社民は政策は良いものの候補者が少なくて政権を握るのには十分ではない。自民を倒せる候補者数で、政策もアベコベではないのほ、共産党くらいなのである。
よって、選挙では共産党一択で選ぶしかないという状況、平和国家を維持し、消費税の逆進性を否定し、医療費を安定させ、富裕層からきちんと税金をとって所得再分配をきちんとする政権を作るしかないのである。そして、地震国なので原発を停止する。
1.デフレ脱却
- デフレとは、供給が需要を上回り、買い手市場になり物価が下落することである。これの何が悪いのかというと、モノやサービスの価格が下がり結果として、賃金相場の下落と失業を招く。これを改善するためには、供給力を下げ、需要を増やす政策が必要である。日本のデフレの原因として最大のものは、消費税と法人税減税である。消費税が需要を減らし、それを財源とする法人税減税が供給を増やすという状況がデフレを生み出している。
- 消費税は法人減税（金持ち減税）に使われており社会保障には一銭も使われていない
- 法人税減税によって積み上がった内部留保（264兆円）
- デフレ脱却に最も効果的な政策は、消費税を廃止し、法人税を増税、配当金に課税、内部留保に課税し、その財源を持って、再生可能エネルギーや省エネ機器に低利融資、補助金などをすることによって、消費の拡大と外貨の流出を同時に抑えることである。省エネ製品による電気代や燃料費の削減が可処分所得を底上げし、消費を促進する。可処分所得を上げるために、非正規の規制を厳しくし、正規雇用を増やす。正規雇用を増やした企業には、5年間、黒字法人には減税、赤字法人には補助金で報いる。財源は、法人税増税、配当金課税、内部留保の課税によって賄う。それによって5年間の間に正規雇用が増え、可処分所得が向上し需要が十分増えたら、補助金をやめて、政府の財源とする。
- デフレ脱却
- ・消費税廃止（需要拡大）
- ・法人税増税、配当課税、内部留保課税（内部留保削減）
- ・エコ家電、エコカー1％ローン、エコポイント（需要拡大、外貨流出抑制）
- ・再生可能エネルギー20年間無利子融資（国内業者のみ、外貨流出抑制）
- ・福島移住（需要拡大）
- ・耐震補強に無利子の融資（通貨発行を財源とする/需要拡大）
- ・同一労働同一賃金（需要拡大）
- ここで懸念されているのが再生可能エネルギーのコストだが、日本のテレビ局や全国紙は、世界の情勢に対し、10年遅れた報道をしている。既に再生可能エネルギーは、コスト的に原発よりも優位である。例えば、バイオコークスなどは、既に現行技術で実用化出来る水準まで来ているが、コレが全く報道されない。経済産業省から表彰されているので、公的に認められた次世代エネルギーである。バイオマスで作られる石炭をベースにするので、石炭火力発電所で、そのバイオ石炭を燃やすだけでいい。それだけでカーボンニュートラルということになる。日本の乾燥バイオマスを全てバイオコークスにして発電すると1000億kWhとなる。これは、日本の電力消費量の10.7％に相当する。加えて、エコ家電、エコカー1％ローンなどでLEDを普及させると900億kWhの節電となる。これは日本の電力の10％である。コレに加えて地熱発電は、日本の地熱資源は2000億kWhと言われるが、その30％を利用したとすれば600億kWh、省エネ冷蔵庫を普及させれば300億kWhが150億kWhとなり、150億kWh削減できる。すると、原発に相当する電力をまかなえてしまう。恐らく10年程度で出来るだろう。その間、原発を停止し続け、燃料費を払い続けることは、いつ地震が起こるかわからない日本ではメルトダウンを防ぐために最も確実な選択といえる。つまり、脱原発は現実的に可能である。燃料費が3兆円、外貨流出したとしても、10年でゼロに出来るのならば、その総額は15兆円、この額であれば、通貨発行で吸収できる水準であり、日本の国土を放射能から守るためには、これくらいの経費は妥当な額ではないだろうか？しかも、これによってエネルギー自給率も高まり、同時に二酸化炭素も減らせる。しかも、地熱、バイオコークス火力は、安定して供給できる電力だから、送電網の整備をしなくても大丈夫だ。必要なのは、地熱発電所の建設、バイオコークスのプラントを各地に作ること、それによって、地域に産業ができる。その10年の間にバッテリー技術が進歩し、電気自動車が普及していけば、今度は不安定な電源である太陽光、風力などを作っていく、すると、電力が安定して低コストで供給できるようになる。
- そうなれば、日本は恐らく20年以内にエネルギー自給率が80％を越える国になっている。つまり、原発を廃止して、再生可能エネルギーに投資したら、地域に産業が出来、エネルギー自給率が高くなり、内需も拡大し、いいことづくめだ。
- これと逆の選択をし、原発に依存し、国土をメルトダウンのリスクに晒し、若者から金を奪い取って富裕層に献上し、その上、TPPに加入して知的所有権を強化して高騰した医療費も外国企業に献上する社会にしたければ自民党を選ぶべきだ。彼らは確実に日本の若者や老人から富を奪い、富裕層や外国人に献上することだろう。そして核利権をアメリカに献上することだろう。
そうでないのならば、共産、社民、生活に投票して、富裕層に課税し、それによって、若者の給料を上げ、若者が結婚し、子供を育てられる当たり前の社会に戻すべきだ。
