2014年衆院選が公示された。12日間の選挙戦となる。
衆院定数475名
小選挙区 定数２９５議席
・共産 ：２９２人
・自民 ：２８３人
・民主 ：１７８人
・維新 ： ７７人
・次世代： ３８人
・公明 ： １８人
・社民 ： １８人
・生活 ： １３人
・無所属： ４２人
・合計 ：９５２人
比例代表 定数１８０議席（比例単独候補：重複候補数ではない）
・自民 ： ６９人
・幸福 ： ４２人
・公明 ： ４２人
・共産 ： ２３人
・民主 ： ２０人
・次世代： ９人
・維新 ： ７人
・生活 ： ７人
・社民 ： ７人
・改革 ： ４人
・合計 ：２３２人
比例代表は、得票数に比例して決まるので、その政党への票が多ければ、単独候補の数よりも多くの重複候補が当選するので、実際には、この数字よりも比例代表で当選する候補は多い党もあれば、少ない候補もある。
過半数は２３８議席なので、この数字を獲得する事が政権奪取への最低ラインといえる。つまり、候補者の数から言って、母体となる政党は、共産、自民、民主という事になる。
米韓FTAの実例から見ると、アメリカが内政干渉し放題の通商条約TPPに関して言えば、自民党は推進、民主党は、撤退も辞さないと言っているが、米韓FTAの悲惨な実例を見て、明確に反対と言わないというのは、主権を守る意識が低いと言わざる負えない。
民主党マニュフェスト03
http://www.democrats.jp/manifesto/03/
徹底した情報公開を求め、脱退も辞さない厳しい姿勢でTPPに臨みます。
・高いレベルの経済連携を推進し、世界におけるルールづくりを主導します。
・TPPについては、農林水産物の重要5品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨みます。「情報提供促進法」の制定を通じ、経済連携協定交渉の情報公開を進めます。
民主党のマニュフェストは、TPPについて明確に反対していないことが問題、特に序文の「高いレベルの経済連携」と述べている段階で、そもそもおかしい。半分足を突っ込んでいる状況だ。この条約は、非常にアメリカに有利な条約で、同様の条約を結んだ北米自由貿易協定、米韓FTAなどを見ると、移民の流入による賃金低下、知的所有権強化による医療費の高騰など、国民生活にとって、非常にデメリットの多い内容となっている。（アメリカがTPPを推進する理由は、アメリカは医薬品や医療機器において競争力が高いからである）
もし、TPPに入って、世界で最も高いアメリカ並に医療費があがってしまうと、日本の総医療費は１ドル１００円で計算すると、現在の３８兆円から、１０４兆円まで一気に上がってしまうことになる。そうなったら、どうしますか、６６兆円も余計に払える経済的余力がありますか？払えなければ死ねってことですよ。つまりこの条約は。
現在の日本の医療費
3035ドル×100円（為替）×1.273億人＝38兆6356億円
TPPでアメリカと同様の医療コスト構造になった場合...
8233ドル×100円（為替）×1.273億人＝104兆8061億円
厚生労働省:OECD加盟国の医療費の状況(2010年).pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken11/dl/02.pdf
TPPで起こりうるであろう問題 http://t.co/6fSMA48wGd
1.失業と賃金低下
2.医療コストの増大
3.有害作物の流入
4.種の支配
5.脱原発が困難になる
6.言論の自由が規制される
pic.twitter.com/ylh6cvekMc
#TPP
— gero TPP不要,脱原発,改憲不要 (@garirou) 2014, 12月 1米韓FTA後の「韓国」
・エコカー減税 ← 米の要求で延期
・給食の地産地消条例 ← 米の要求で中止
http://t.co/UGpY1w2xLa
「米韓ＦＴＡを振り返ると、最初が一番大事だった。一度決まってしまうと、中身を変えるのは非常に難しい。だから日本は今が、大事なんです」
— gero TPP不要,脱原発,改憲不要 (@garirou) 2014, 12月 1韓国の事例（米韓FTA後の韓国の医療）
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20130725/1374678222
・アメリカと共同で薬価を決めることになった。
→自分の国のの薬価を自分で決められない。アメリカ並み高い薬価になる。
→韓国の公的医療保険財政が逼迫
→アメリカの民間医療保険会社が参入してくる。（←これがアメリカの狙い）
その点、共産党は明確にTPPに反対しており、このTPPから確実に脱退するためには、共産党に票を集中させて、小選挙区制度のテコの原理を使って、一気に過半数を狙うことが、TPPから脱退する絶対条件となる。
共産党の公約
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-625.html
共産党が過半数を狙うことが出来ないと言う人もおられると思うが、今回は全国組合員数1000万と言われる農協がTPPに反対ということで、共産党に票を入れる公算が高い。そこで主要三党の直近の国政選挙の得票数から見てみる。
自民党：１８４６万票
民主党： ７１３万票
共産党： ５１５万票
この得票数の内、自民党の９００万票が農協票だとすると、その内７００万票が共産党に動いた場合、以下のようになる。
自民党：１１４６万票（TPP推進：農協票-７００万票）
民主党： ７１３万票（変わらずとする）
共産党：１２１５万票（TPP反対：農協票+７００万票）
つまり、得票数として、拮抗することが分かる。共産党と自民党の候補者数はほぼ同数なので、ここに集団的自衛権、消費税増税の問題が加わり、２００万票くらい共産党に行けば、共産党単独で２００議席が狙える可能性が生じるのだ。
自民党： ９４６万票（集団的自衛権-１００万票、消費税増税-１００万票）
民主党： ７１３万票（変わらずとする）
共産党：１４１５万票（集団的自衛権反対１００万票、消費増税反対１００万票）
得票数から客観的に見れば、共産党が勝てる可能性はあるのである。つまり、選挙で過半数が狙える政党の中で、TPPに明確に反対している政党は共産党一つだけであり、農協は、TPPから脱退するためには共産党を選択をする以外にないのである。その上で、一般市民が消費税についても、政策がどっち付かずで煮え切らない民主党よりも共産党を選ぶようにすれば、確実に自民党を潰せる。選挙において、どっちつかずの主張は致命傷になることがある。今回の海江田代表の姿勢は、有権者には中途半端に映ることだろう。特にTPPで死活問題が生じている農協にとっては、明確にTPPに反対していない政党を選ぶのは厳しいだろう。
そう考えると、農協票が集中するであろう共産党に票を徹底集中させることが、自民党政権を潰すのには最も確実な方法だと考えられるのである。というわけで、消費税を反対するにも、戦争をしないためにも、今は共産党に入れるのが最善であると考えられるのである。
