今回の選挙、自分なりに考えてみると、いくつかの重要項目がある。設定基準は明確に反対している政党と、そうでない政党に分けた。中間的な政策であっても推進とした。なぜならば、要するにそれらの中間的政策を主張するということは、その政策自体を支持し、継続することを意味するからである。また、該当する政策において、嘘を言った政党についてもマイナスの評価を下している。例えば、民主党は原発を再稼働しないといったが、実際にはした。よって、選挙でしないと言っても、する可能性があるとして推進側に設定した。安倍政権などはウソばかりなので、安部首相の考え方にそって政策が展開されると想定し、それを基準に評価した。
秘密保護法 ：言論の自由が政府が制限できる→民主主義が機能しなくなる。
→搾取や不正が横行しても、戦争になっても何も言えなくなる社会
推進政党：自民、公明、維新
反対政党：共産、民主、生活、社民
ＴＰＰ ：ISD条約による治外法権的な貿易協定
移民の流入による失業、知的財産権の強化による医療費の高騰
関税撤廃による国内農業の崩壊→食料自給率40％→13％へ
他国に食料を依存してしまうので外交的に弱体化
TPP推進政党：自民、公明、民主、維新
TPP反対政党：共産、生活、社民
自民党改憲 ：表現の自由（21条）の政府による干渉、戦争を可能にする9条の改定
自民改憲推進：自民、公明、維新
自民改憲反対：共産、民主、生活、社民
集団的自衛権：日本を戦争が出来る国へ
戦争する ：自民、公明、維新
戦争しない：共産、民主、生活、社民
原発政策 ：再稼働による地震のリスク、放射性物質の蓄積
20msvを安全だとする政府によって移住できない福島県民
再稼働推進：自民、公明、維新、民主（再稼働をした首脳部が残留）
再稼働反対：共産、生活、社民
消費税増税 ：消費税増税による景気後退、社会保障に使われていない消費税
消費税を財源とする法人税減税による貧民から富裕層への富の還流
増税賛成：自民、公明、維新、民主（軽減税率採用→結局増税）
増税反対：共産、生活、社民
自民党が負けて、野党の連立政権が樹立した状態を想定してみる。
- 2014年12月14日、衆議院選挙が行われた。自民党はTPP推進によって1000万票ともいわれる農協票をまるまる失い、第二党の140議席にまで低迷、連立している公明党は3議席失い28議席となり、自公政権は野党に転落。逆に農協票を得た共産党が200議席を越え、第一党に踊りでた。これにより、共産党を中心とする民主、生活、社民の連立政権が樹立した。選挙の趨勢が決まった15日には、共産党の志位委員長が記者会見で、自公政権の暴政を止めますと高らかに宣言、消費増税の凍結、5％へ戻すことを宣言し、財源として法人税増税をするとした。また、集団的自衛権は容認しない、原発の再稼働しはしない、TPPは脱退すると明言、これにより、安倍自民政権は終焉、新しい政権によって日本は新たな道へと歩むことになった。
自民党が勝利した場合...
- 2014年12月14日、衆議院選挙が行われた。自民党はTPP推進によって農協票を失うも、辛くも200議席を確保し、公明28議席、維新10議席により、過半数ギリギリの238議席による連立政権を樹立、第三次安倍政権がここに始まった。冒頭で安部首相は、辛くも国民の信を得て、政権を獲得いたしました。消費税は国民生活に配慮して、8％に据え置きますと宣言、しかし、財政的な問題を解決する為、1年半後には10％へ移行すると高らかに宣言した。経済の発展につきましてはTPPに参加し、貿易により、より豊かな国になりますと宣言した。また、集団的自衛権の容認による日本の防衛力の強化と、エネルギーの安定供給のため、原発の再稼働をするとした。これと合わせて12月10日に秘密保護法が施行、日本はTPPによる植民地化と増税と言論統制と軍国主義による灰色の時代へ向かうことになった。
安部首相がいいそうなフレーズ
1.消費税は国民生活に配慮して、8％に据え置きます
財政的な問題を解決する為、1年半後には10％へ移行する
→結局のところ10パーセント確実に増税するという意味
- 消費税を辞めて法人税増税が必要である。そんな事をしたら企業の業績が悪くなって、景気が悪くなるではないかと思う人がいるかもしれないが、大企業には内部留保が300兆円近くもあり、また、法人税は黒字の企業に課されるもので、赤字の企業は無税であるからして、苦しい中小企業には今までどおり無税、つまり変わらない。むしろ、消費税10％増税による需要の低迷のほうが日本の企業にとっては打撃となる。法人税を増税したお金で公共事業をして消費に回した方が需要が増え、仕事が入り景気が上向く事になる。
2.経済の発展につきましてはTPPに参加し、自由な貿易により、日本はより豊かな国になります
- 北米自由貿易協定や米韓FTAなどの自由貿易協定で実際に起きていることは、この主張とは間逆である。入国規制緩和によって生じた移民による自国労働者の失業、賃金相場の低迷による長期のデフレ、知的財産権の強化による医療費や薬価の高騰、環境規制の撤廃による環境の悪化であり。安部首相の言っていることとは真逆のことが起きて言えるのが世界の実情。特に医療費の高騰は厳しく、アメリカと同様のコスト構造になると、医療費が2.7倍にまで膨れ上がり、病気で破産したり治る病気なのにお金がなくて死ぬ人が出てくる。
一見、安部首相の答弁は、政治や経済に詳しくない人は、しっかりやってるんだなと聞こえる部分がある。例えば、財政問題云々と言って増税はしかたがないと思わせる部分、これについて言えば、多くの人々が知らないのは、その金の行き先である。これが報道されていない事で、勘違いが生まれる。言っておくが社会保障には一銭も使われていないし、財政再建にも一銭も使われていない。もし、社会保障に使われているのならば具体的な数字を上げて、社会保障に使われていますと高らかに言えるはずだが、それが全くないことからも、それは分かる。
実際には法人税減税、即ち、大企業や法人化した富裕層への減税処置に使われている。さらにいえば、配当金になって投資家に渡る。その3割は外国人投資家であるため、外国に数兆円単位で流出している。この額は燃料費以上である。こういう富裕企業、個人、外国人は、お金を消費しない。企業は内部留保を貯めこむばかりだし、お金持ちはケチだからお金持ちなのである。外国人は国内では消費しない。
よって、消費税は、巡り巡って、企業や個人、外国人に渡り、消費されないお金となって国内の需要を細らせている。つまり、消費税を財源とする法人税減税こそ、日本のデフレの正体なのである。消費税をしている限りデフレは終わらない。よって、企業にお金を使わせるためには、法人税を増税して、内部留保を取り崩させないといけないし、お金持ちには課税しないといけない、そして、消費税は廃止し、消費を上向かせ、税収を公共投資により、再生可能エネルギーや医療、年金などに回すことで、需要と供給のバランスをとるのである。そうすれば景気回復となるのである。問題はお金持ちにお金をじゃぶじゃぶ渡すことにある。お金持ちからお金を適度にとって、それを消費に回さないといけない。それはダイエットみたいなものである。お金持ちを脂肪とすると、その脂肪を燃焼させて筋肉質な健康体にすること、それが景気回復なのである。消費税による需要の低迷が、日本の長期不況の正体なのである。だから、消費税はやめないといけない。安倍政権を存続すれば、消費税は増税され、デフレが更にひどくなり、景気低迷は更に進み、TPP参加による移民の流入による失業率の上昇、賃金の低下、労働規制の撤廃による長時間労働、疲れ果てて病気になり、医療費の明細を見るとゼロが沢山ある明細を見せられて仰天して、その理由がTPPによる知的所有権の強化によるものだと知ったり、各種増税を財源とする軍事費の増大と集団的自衛権によるアメリカの属国化、自由な言論の抑制による息の詰まる社会が実現する。貧しく、そして息の詰まる社会、それが、安倍政権を支持するということである。そういう暗黒の時代を避けられるチャンスがこの選挙にはある。このチャンスを活かして安倍政権の暗い未来ではなく、明るい未来を選んで欲しい。
