原則を知れば、おかしい情報がわかる。

ニュース報道を見ると、テレビのニュースにおかしいのが多い。ウェブのニュースは、それに比べると若干マシ、多分ネットを見ている人間には大嘘が付けないからであろう。ネットにもおかしいのは多いですが...テレビほどではない。どうやっておかしいのを見分けるのかというと、あらゆることに原理原則というものがあり、民主主義の原則、安全の原則、経済の原則などの、その物事が成立する基礎的条件を把握していると、おかしいものがわかります。

1.民主主義の原則は「言論の自由」

例えば民主主義だと言論の自由がないと機能しないという原則があります。それをまことしやかに、秘密保護法は必要だと言い出す連中がいます。外国にも機密保持の法律があるのですが、それには、きちんと権力者を暴走させないためのブレーキがセットです。それが「原則」です。原則とは、アクセルを作ったら当然ブレーキを作るといういわば、当たり前のことです。しかし、日本の秘密保護法は、チェック機関が内閣の中に存在し、外部のチェック機関が事実上、存在しないのです。つまり、原則から逸脱しているのです。そういうおかしなものを、機密保持のお題目を掲げて、正当化する学者がいたとしたら、大抵、それは御用学者です。学者であれば、それがいけないことが分かっているはずですから、確信犯です。

THE WAY OF THE SPL 〜５分でわかる特定秘密保護法〜

2.経済の原則は「数字」

経済の原則で言えば、経済的なメリットを考える時には、それは数字で正当化されなくてはいけません。それは、例えば、この条約で予想される利益が、何十億ドルとか、そういう実数の比較をせねばなりません。自国の利益と損になる数字を比べて得になる条約をきちんと数字を見て考えるのが原則です。それもせずに、TPPはグローバル化だとか、平成の開国だとか、全く数字の伴わない掛け声だけの文言だけで、それを認めるのは、経済の原則に反しています。会社の契約で、お題目だけで契約などしないでしょう。必ず、見積を取る。それが経済活動の原則です。そういう原則を踏まえず、グローバル化だの、何だのと言う。この数字の原則から逸脱した事を言う専門家は御用専門家と言わざるおえません。学者である彼等は、それは原則から逸脱していることは分かっているはずですから、これも確信犯です。

数字でキチンと、TPPの問題点を指摘している意見を紹介します
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
TPP賛成政党：自民、公明、民主、維新
TPP反対政党：共産、生活、社民

3.安全の原則は「正直」

安全の原則は「正直であること」です。また「これくらいでいいだろう」と考えるのは禁句です。特に原発などの問題が起こると甚大な被害が生じる場合、中途半端な対応は原則に反しています。もっというと、現行技術の原発でリスクを考えた場合、原則的に考えるとできなくなります。つまり、やらないことが原則です。これから逸脱した理屈を言う。学者も原則から外れています。福島原発事故の時、その原則からかなり逸脱している方がおられました。あまりにも明瞭にわかるので、参考例として以下に紹介します。

東京工業大学原子炉工学研究所　元所長（2014年3月末日、退官）
有冨正憲教授「爆破弁」使い内圧下げる　と強弁する有冨教授
明らかに爆発して吹っ飛んでいるのに、「爆破弁つかい内圧下げる」などという。まったくのウソを堂々と専門家が言ってしまえる世界で、こんな危険なものを使うことは安全の原則から逸脱しています。また、それがそのコミュニティ（政府）によって糾弾されない事は、そのミュニティ自体も安全から逸脱していると見るしかないわけです。つまり、安全の原則から見て、おかしいことが分かるわけです。正直でなければ、安全は担保できません。嘘をいう政府には、安全を担保する事は出来ませんので、TPPに反対すると言って政権に登り、3ヶ月で交渉参加表明をした安倍政権では安全を担保することは出来ません。トップが公然と嘘を言っている政権では安全を担保することなど不可能です。
ウソつかないTPP反対とド派手なウソを言う自民党のポスター

まとめ

このように、民主主義で言えば言論、経済で言えば数字、安全で言えば正直である事、そういう原則から逸脱したものは、おかしいと見て疑ってかかるべきです。それが感情的ではない「健全な疑念」というものです。このような健全な疑念に則って、ネットで調べるなどして、正しい情報を見つけて、正しい判断をすることが、私達の将来を実りあるものにすることでしょう。