現地時間2014年11月4日、アメリカの中間選挙で、共和党は上院、下院ともに過半数を獲得した。開票結果は、まだ確定していないようで、速報ページに未定の部分があるが、確定しただけで共和党が過半数を握った。結果は以下のとおり。
民/共 選挙前→選挙後
上院 ５５/４５ → ４５/５２（未定３）
下院 １９９/２３３（空席３）→１８１/２４３（未定１１）
上院は僅差、下院は大差で共和党が勝利した模様です。共和党の最大の資金団体は、製薬業界と保険業界なので、この分野の利益になるような政策が日本に向かってくると考えるとするならば、TPPによって、医療の自由化を求め、米韓FTAで韓国に要求したように薬価をアメリカと共同で決めるように求めてくる可能性があります。
- 【ＴＰＰの先例は今 米韓ＦＴＡ韓国リポート】（５）医療 2013.6.11
- http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130611-0015843.php
また、知的所有権の強化によって、著作物の権利強化、薬の知的所有権の強化を推進するTPPのような政策が推し進められることでしょう。そうなるとどうなるかというと、アメリカと同様の高額な薬代となり、その経済的な負担によって国民皆保険制度が形骸化し、医療費負担が３割負担が４割という感じになっていくことでしょう。
- 以下の内容は、確定ではないですが、そういう安部総理の発言があったという内容から、そう言う方針だということが伺える。
- 風邪は7割負担に!?アベノミクスで医療破壊
- http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11529746250.html
- ・風邪は窓口7割負担
- ・少額の治療費は全額負担
- ・1ヶ月当たりの窓口負担の上限額を引き上げ（高額な治療の負担増）
- ・70〜74歳も75歳以上も1割→2割負担
また、健康保険料も値上げされることになり、結果として日本はアメリカのように高額な医療制度となり、今のような手厚い医療制度ではなくなるでしょう。
- ２００６年 OECD 国民１人あたりの医療費
- アメリカが諸外国に比べて突出した医療費となっていることがわかる。
上記のグラフは２００６年もので、若干古いので比較的、新しい資料（２０１０年）を見てみる。
厚生労働省:OECD加盟国の医療費の状況(2010年).pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken11/dl/02.pdf
これによると、一人あたりの医療費をアメリカと比較してみると、以下のようになる。
アメリカ：８２３３ドル
日本 ：３０３５ドル
アメリカは、日本よりも約2.7倍の医療費がかかっていることが分かる。いかに共和党によってアメリカ国民が医療費で食い物にされているかがわかる数字だ。もし、TPPで、このようなアメリカの医療制度（知的所有権制度）を輸入してしまったら、どうなるかという事を考えてみると、まず、知的所有権の範囲拡大、権利の長期化によて、手術法にも特許、薬にも特許、医療機器にも特許、あらゆるものに特許特許という形でコストが嵩み、医療費の大幅な高騰が中長期的に発生するものと考えれます。もし、アメリカのような制度になり、アメリカのようなコスト構造の医療になってしまったら、国民皆保険財政は、知的所有権によって高騰する医療コストに耐え切れず、制度を解体するまでもなく財政的に破綻するでしょう。なぜ、そのように考えることが出来るのかというと、数字を見れば分かるのです。アメリカと同等の一人あたりの医療コストが生じるとなると...1ドル100円として総額で計算してみると...
現在の日本の医療費
3035ドル×100円（為替）×1.273億人＝38兆6356億円
TPPでアメリカと同様の医療コスト構造になった場合...
8233ドル×100円（為替）×1.273億人＝104兆8061億円
実に104.8兆円の医療費がかかる計算になります。いかにアメリカが異常な医療コストの国であるかが判ります。その異常なまでの知的所有権を認めるTPPというのは、ある意味、「貧乏人は死ね」と言ってもいいものです。（富裕層であっても、あまりに高額なのでキツイでしょう）100兆円を超える医療費を払うことが不可能と言ってもいいように、TPPによって、そのアメリカのような制度になることが日本のためになるかといえば、否と答える以外にないのです。共和党が議会で多数派を握った以上、アメリカのオバマケアを潰しにかかるのは当然であり、TPPにおいても、日本に医療関係の市場開放を求め、最終的にはアメリカと同様の医療コスト構造に日本をしようとするでしょう。それで儲かるのは、どこでしょうか？それは、製薬業界と医療保険業界です。つまり、アメリカの共和党の支援団体です。この中間選挙は、そういう意味で日本人の命に関わる問題ともなりえるほど大きな問題といえるのです。私達にできることは何でしょうか？今すぐ、安倍政権を潰し、TPPから脱退する以外にないと私は思います。このまま安倍政権が続けば、日本がTPPに加入し、医療コストが高騰し、お金がなかったら死ぬしかない社会になる。共和党が勝った以上、100万人規模の大規模なデモで現政権を自民党ごと潰し、TPPから脱退する以外に日本国民に選択肢はないと私は考えます。
共和党勝利でも、アメリカ政治は動かないという意見もあるので、それも紹介する。この方の主張も事実に基づいており一理あると思ったので、もう1つのシナリオとして考えるべきだと思う。自分の推測は、資本的な力関係に基づいたもの、この方の分析は、政治力学に基づいたものです。政治とお金どちらが、優先されるのかという点で、今後の趨勢は目が離せない。
ジョエセフ.E.ステグリッツ教授（ノーベル賞受賞：経済学者）
http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130611-0015843.php
ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
貿易政策について非常に重要なポイントは、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする自由貿易協定が「自由」な貿易協定ではない、ということです。どうして「自由」貿易協定ではないのか。私はときどき冗談めかしてこんなふうに答えています。「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」実際の貿易協定の批准書がどんなものかご覧になったことはありますか？ 何百ページ、何百ページと続くのです。そんな協定は「自由」貿易協定ではありません。「管理」貿易協定です。
