SKY NOTE

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嘘の裏には正当化出来ない何かがある。それは、核兵器

再生可能エネルギーが無理があるという人の話を聞いていると、マスゴミの古い情報が原因だと思わずにはいられない。恐ろしいことに原発ムラ(経産省)の力は凄まじく、日本の大手メディアは、10年くらい前の古い情報しか報道していない。(大手メディアが霞ヶ関の官僚に逆らえないのは、彼等のネタ元の60%は官報などの公式発表だから、それがなくなると、おまんまの食い上げになってしまう)

インターネットで「集光型太陽電池」と調べればわかるが、この方式のコスト競争力は、アメリカのエネルギー省の報告書にもあり偽りではない。石炭火力並だ。

  • 太陽電池のコストグラフ(2012年:1ワットあたり0.8ドル/80円)
  • 集光型太陽電池の設備コスト
  • 平面型:418円/W/集光型:80円/W
  • アメリカの集光型太陽電池の写真

アメリカは戦略的に集光型太陽電池電気自動車の組み合わせで電力を自給するモデルを考えている。なぜなら、コストが石炭火力並みに安いからだ。だが、電力の安定供給のことを考えれば、普及させる過程で発電ピーク時の電気が余ってしまうのだ。そこが問題。アメリカの場合、集光型を採用するには、自国の老朽化した送電網を改修し、インテリジェント化して、その上で電気自動車を普及させないと本格導入は厳しい。(電気は余りすぎても停電する)

日本の場合、アメリカに比べて必要な送電網の改修規模は小さく、それよりも大きなのは政治的な問題。安倍政権が欲しているのは、明らかに核兵器原発の発電コストは高いし、福島第一原発の事故で地震に弱く、リスクが大きいことも分かっているはず、それなのに、原発を推進するのは、使用済み核燃料から抽出されるプルトニウムが欲しいからなんだと思う。消去法で考えると、平和利用の範囲では原発には全くメリットがない。デメリットのほうが多い。コスト高いし危険だから。しかし、軍事利用として考えると見方が変わる。平和利用だと集光型のほうがはるかにメリットが多い、国内産のエネルギー、低コスト、だが、その事実が伝わってしまうと原発が要らなくなる。そうなると核兵器が欲しい安倍政権にとって都合が悪いため、自然エネルギーに対するネガティブキャンペーンがメディアを通じて行われるのだ。

安倍政権が武器輸出三原則をやめて、武器を輸出する事を見れば分かる通り、彼等が軍事的な性格を持っている事は明らか、もはや隠しようがない事実。その軍事的動機を覆い隠すために、未だに原発の電気は安いと嘘を言ったり、安全だと強弁し、メリットなど全くなくデメリットだらけなのに、原発を必要だと主張する。全ては、核兵器を手に入れるためだとすれば、辻褄が合う。

嘘の裏には正当化出来ない何かがある。それは、核兵器だろう。九分九厘。恐らく核兵器を手に入れれば特別な権力が手に入ると思っているのだ。そのために平気で国民に嘘をつくのが安倍晋三という政治家である。

 

  • TPPに反対すると言って農村の支持を得て政権に登って置きながら、その3ヶ月後、TPP交渉参加を決めた安倍政権安倍政権が国民に平気で嘘を言う根拠)

核廃棄物で最も多いのは、ウラン238、これは劣化ウラン弾の材料になる。劣化ウラン弾は、非常に硬く衝撃が加わると高熱を発し、戦車の装甲などを溶かして貫通してしまう強力な武器になる為、銃弾や貫通弾の先端に使われる。イラク戦争では、コレが大量に使われ、多くのイラク人が放射能障害で苦しんだ。特に子供が苦しんでいる。(子供は放射能の影響を受けやすい)

安倍政権を生かしておくと、日本が数十年間、積み上げてきた平和の国という信用がなくなり、テロの対象国になるリスクが高まるのは確実だ。平和の国から、核とハイテク兵器を持った警戒すべき国に変わるだろう。そして、周辺国は、日本を包囲する形で集団的自衛権を構成する可能性が生じる。憲法9条によって、そういう動きが抑止されてきたのに、それを解釈改憲によって蔑ろにするということであれば、そうなるのは自明。

最悪の場合、アジア各国で軍拡競争が始まれば、一番儲かるのは誰かというと、アメリカの軍産複合体企業、今の安倍政権のやっていることは、アメリカの軍産複合体の利益のために動いていると考えると、整合性がある。

1.日本が核兵器を保有する。もしくは憲法9条を破棄し戦争できる国になる
2.周辺国が日本を警戒し軍備を拡張
3.アメリカの軍産複合体企業が儲かる

アメリカにも良識派の人はいて、こういう流れを苦々しく思っている人も多いはずだ。日本は、そう言う良識派の人と手を組んで、平和の国で居続けることを選ぶべき。日本が再び、戦争の惨禍に世界を巻き込んではいけない。そのためには、軍事法制である特定秘密保護法憲法9条解釈改憲など許してはダメなのだ。