今の日本社会を見ていて思うのは、電池切れのおもちゃという感じ、電池切れのおもちゃとは、電池の電流量が少なくて、モーターが動かないおもちゃの事。ここでいう電池とは情報のこと、動かないというのは、憲法や言論の自由という、民主主義の基本的な構造が破壊されようとしている時に、それに対して、殆ど、何らの抵抗も示さない市民、または、具体的で正確な情報を流さないマスコミ、彼等の報道にはジャーナリズムという電流量が足りないのだ。
正しい情報が必要なレベルで供給されないため、民主主義を養護するような正しい方向に人が動かない。これが今の日本社会の現状だ。民主主義が壊れてしまったら、自分たちの権利が何も主張できなくなる。例えば、残業代ゼロという話が持ち上がっているが、それに抗議し反対できるのも、言論の自由があったればこそである。自民党の憲法21条改憲案や2014年12月10日に施行される特定秘密保護法を見ると、昔の治安維持法の文言と酷似しており、言論統制が、特定秘密保護法の施行によって可能になる。
| 現行憲法 第21条 | 自民党改憲案 第21条 |
| 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。 | 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。 2 前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 |
治安維持法 1925年 司法省が「治安維持ニ関スル件」の法案を完成
- 「無政府主義共産主義其ノ他ニ関シ朝憲ヲ紊乱」する結社や、その宣伝・勧誘を禁止しようというものだった。また、結社の集会に参加することも罪とされ、最高刑は懲役10年
本来は騒ぐべきマスコミが騒がないので、大したことがないのだろうと思っている人が多いのが現状だと思うが、特定秘密保護法の内容は、秘密を指定できる範囲が極めて広く、しかも、チェック機構も実態は総理の指揮下にあり、外部のチェック能力が皆無という杜撰なものであり、この様な法律が実行されたら、権力者は自分に都合の悪い情報を特定秘密にして、それを人に伝える人間を10年以下の懲役にする事ができる。
こんな酷い法律が審議されていたら、普通のマスコミであれば、大騒ぎして止めるのに、日本のマスコミは、安倍の犬と化している為、それが行われない。なぜ、マスコミが安倍に従うのかというと、特定秘密保護法を可決してしまったことが大きいと思う。去年12月の特定秘密保護法の可決後に迎合姿勢が顕著になってきたと感じる。その前から、酷かったが、もっと酷くなった。特に会長が安倍の友だちになったNHKが酷い。
特定秘密保護法は、事実上、誰でも逮捕できる秘密の範囲の広さと、何の秘密を漏らしたかも秘密という罪状の曖昧さを持っており、外部のチェック機構もないため、この法律を悪用すれば、際限なく不正が出来、その不正を糾弾しようとするものを10年以下の懲役にすることが出来る。つまり、10年間黙らせられる。
特定秘密保護法を可決させてしまった時点で事実上、日本の民主主義は、死んだと言っても過言ではないのである。まだ民主主義があるようにみえるのは、この法律がまだ施行されていないからであって、今年の12月10日以降、この法律が動き、それを安倍が本格的に運用するようになれば、邪魔なものをいつでも、簡単に捕まえて10年間黙らせられる魔法の杖を手に入れたも同然なのだ。
要するにマスコミが安倍に迎合している段階で、既に日本の民主主義は死にかかっているのである。マスコミのみが言論を担うわけではなく、市民もインターネットを活用すればいいのだが、その効果は現時点では限定的で大きな成果は産んでいない。最近は学生たちが頑張っているのが救いだ。
彼等を安倍に逮捕させないためにも、私たち大人が安倍に文句を言わないといけないのだが、私たち大人は何もしていない。これは恥ずべきことだ。だが、恥ずかしいことを恥ずかしいと伝えられていないために多くの人が、自分は常識人であり、無責任な人間ではないと思っている。しかし、現実は、恐らく後世において教科書に記されるのは「民主主義が殺された時代に何もしなかった市民」と批判されるだろう。ヒトラーの独裁を許した愚かなドイツ人と私達は、同列に扱われるだろう。私達はそう言う時代に生きているのである。多くの人にそのリアリティに気がついて、ヒトラー政権のおけるドイツ人と同じ過ちを犯さないためにも、安倍に抗議しないとダメだ。そうじゃないと、日本は民主主義国ではなくなってしまうし、それによって、市民の権利が権力者によって際限なく蹂躙される国になり、文句を言おうとしても特定秘密保護法や自民党改憲案が可決されて、言論の自由までなくなって、何も言うことができなくなる。
