日本の何がダメかといえば「情報」がダメなのだ。そんな事を考えていると、神州の泉さんの記事で面白い記事があったので、紹介する。
米国の対日方針が日本機関車論から日本財布論に切り替わって日本経済は地獄と化した。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/08/post-07d4.html
日本経済が傾きだしたのは、冷戦終結後である。それまでは破竹の勢いで経済成長してきた日本は、一気に冷え込んだ。しかし、その背後には米国の対日政策の転換があった。米国の対日政策には2つの考え方があり、それを紹介することで、どういう転換が行われ、それに基づいてどのように日本の報道が変容したのか述べたい。
日本機関車論
- 日本の高度経済成長期と呼ばれた１９５４年から１９７０年代、特に１９６０年代の終わりから７０年代にかけて採られたアメリカの対日政策
- 日本機関車論とは、国際経済において日本が内需を拡大し、大きく経済成長することによって、アメリカ、ドイツとともに世界経済を牽引する重要な機関車となれば、それはアメリカにも好影響を与えるというものだった。
日本財布論
- １９８９年から１９９０年までに５次にわたって行われた日米構造協議で、日本機関車論と併存する形で出ていたものであり、日本人が高度経済成長期やバブルで貯めこんだ貯蓄や金融資産をアメリカが使うというものであった。
米国の対日政策がこの日本財布論へ切り替わったために、日本は経済の失われた２０年を引き起こし、今日の日本経済を惨憺たる状況に導いたという話である。
ではなぜ、搾取的とも言える日本財布論と言われる政策をアメリカが外国の日本に対して実行できたのか、その背景には、政治的力学の他に情報的力学も作用していたからに他ならない。というのは、いくら、アメリカが立場が強い国であったとしても、日本は民主主義国であり、民衆の意に反する政治を行う政治家は、選挙で切り捨てられる。よって、あまり強引な政策を行えば国民の反感を買い、政権交代になる。しかし、そうならなかったのはなぜか、それは、新聞やテレビが問題であると見て良いだろう。
私も3.11以前までは、そこまで日本の報道がおかしくなっているとは思いたくなかったが、その前の2008年のリーマンショックのあたりから、民報がひどくなり始め、3.11で決定的となった。つまり、誰かにコントロールされているメディアというわけである。では、どうやってコントロールするのか？それは、金と情報と言われている。メディアにとっての金は広告費である。
新聞 ：広告費60％ 購読料40％
テレビ：広告費99％ その他1％
この様に見れば、その収益構造から言って、過半の収益が広告費でまかなわれている。日本で言えば、その広告費の元締めは電通や博報堂などの広告代理店である。つまり、広告代理店にメディア企業は頭が上がらない。いつの時代も金を出している奴には勝てないのである。
では、どうすればいいのかということになる。これらのメディアがなぜ、金を必要とするのかというと、それはインフラコストが莫大だからである。例えば、テレビは、電波塔や放送局など、非常に高コスト構造だ。新聞は、配達システムが非常に高コストである。しかし、今の時代はインターネットがあるので、こういうコストは事実上、スマホやタブレットがあれば不要といえる。よって、不幸中の幸いなことに現在、低コストなメディアは実現可能である。すでにネットメディアという形で台頭している。
だが、インターネットが普及して20年、その間にもネットニュースが浸透してきたが未だ社会の言論の中心はテレビや新聞である。そして、そのテレビや新聞を牛耳っている電通のような広告代理店を牛耳っているのが実は米国と言われている。というのは、電通そのものが戦後アメリカのGHQによって、日本の諜報部の残党（里見機関）から作られた企業だからである。また電通の株主を見ると、共同通信社があるのだが、この会社の所在地は実はアメリカ大使館の横にあるのである。大体、関係の深い組織というのはビルも近い。日経新聞のビルが経団連のビルと繋がっているのと同じである。
つまり、日本の大手メディアというのは、広告費という形で収益の半数以上をまかなっているため、アメリカ（電通）の意向には逆らえない。そして、それこそが、私たちがアメリカの国際戦略が変わっただけで、搾取されてしまう構造（情報力学的な弱さ）は、そこにあるのである。普通の国では、ありえないような従順なメディアというのは、戦後、既にアメリカによって布石が撃たれていていたが、それが見えなかったのは、日本を経済発展させるという日本機関車論という戦略があって、それが日本を搾取するのではなく、繁栄させることが結果的にアメリカの利益になるというWin-Winの関係性を冷戦前まで持っていたからである。しかし、それが反転したのが冷戦後である。
未だに日本機関車論の時代のアメリカを信じている人たちがいるのは、日本財布論の搾取的政策をカムフラージュするために、アメリカが本質的に変わったことを、別の問題にすり替えて報道されているからである。たとえば、景気が悪いのは、日本財布論の政策が、日本の内需（給料：非正規雇用）を切り崩して、配当金に回させ、それを外国人投資家（30％：2012年：推定4.2兆円）が絞りとるのが問題なのだが、それを国際競争力とか、別の問題にすり替えて報道している。この不況の最大の問題は、給与を切り下げて、「配当金（2012年 約14兆円）」にしていることなのだが、その最大の問題は報道せず、メディアが「国際競争力」というところに問題の肝がある。
国際競争力を強くするために...
・非正規雇用を容認しよう（論法：〜は国際競争力のために仕方がない）
・残業代ゼロにしよう（論法：〜は国際競争力のために仕方がない）
などとメディアが報道しているのは、よく聞くだろう。これは、日本財布論の政策で、日本人を働かせた上に給料を下げて、それで得た利益を配当金にして米国経済に貢献しなさいというのが日本財布論を主導する竹中平蔵などの売国奴たちの使命である。それが実現できるのも、それを批判しないメディアにあるのだ。本来であれば、国民を貧しくする竹中平蔵らが主導する搾取政策などは、メディアが批判して切り捨てるべきところを、それが批判されずにいることが、そもそも、この問題の本質なのである。
では、どうすればいいのか、重要なのはネットである。しかし、ネットは未だに日本の情報の中心にはいない。それについて考えてみると、それはパソコンの使いにくさにあると思う。最近タブレットでニュースを読んでいるが、タブレットでニュースを読むのは楽だ。PCとは格段に読みやすさが違う。どうしてもPCは腰をかがめて読むものであり、非常に疲れる。だが、タブレットは、椅子にどっしりと座ったり、寝転びながら情報を手に入れることができる。スマホやタブレットに注文をつけるとすれば、安定性が低いこと。それさえ改善されれば、新聞やテレビに変わりうるメディアになると思う。現在、問題はタブレットの普及レベル（日本18％ アメリカ37％）と、ソフトの安定性の低さにあると思う。日本は諸外国に比べてスマホの普及率が低く、未だに54.7％（日本：54.7％/2014.3 アメリカ70％/2014.4）である。時代遅れであるが、最近、スマホの格安料金体系が増えてきて、普及率は増える傾向にある。タブレットも、OSのバージョンアップなどで安定性が改善されれば、圧倒的に従来のテレビや新聞よりも使いやすいので、普及するだろう。未だにタブレットが不要と言っている奴がいるのは、ハッキリ言って時代遅れだと思う。ノートだと複数人との閲覧性が低く、首を曲げて腰をかがめなければいけない、その窮屈さがダメなのだ。使ってみると、そういう事が分かるのだが、ガラケーを養護した時代遅れな人たちが、同じようにキーのないタブレット不要論を言っているのは、悲しいほど惨めという他ない。ガラケーがスマホに変わったように、時代は変わるというのにね。
機能的には同じであっても使い勝手によって、メディアというのは使われる頻度が違うのである。テレビや新聞が使いやすいからこそ、機能的に劣っていても、それが支持されているのである。私たちがコンピューターのある時代に紙を使っているのと同じだ。
Appleがタブレットやスマホを普及させたのも、一重に使いやすさである。それがどれだけ大きな意味を持つかは、今のAppleを見れば分かるだろう。そこで、日本のメディアを改善するのには、2つの要件が必要である。
1.低コストであること→インターネットの活用
- 低コストであればこそ、広告費などで支配されないメディアになれる。
2.使いやすいこと
- 使いやすくなければ、見たり読んだりしてもらえない。
- 従来のホームページではダメである。タブレットやスマホに対応した読みやすいニュースソフトが必要だ。現在のソフトは機能的には十分だが、安定性が低すぎて困る。問題はJavaScriptにあるように思う。というのは、Safariでは落ちないのに、サードパーティアプリでは落ちる。これはAppleのNitroJavaScriptエンジンをサードパーティが使えなかったからであると思うのだ。大抵のサイトはSafariに合わせてJavaScriptを書いていると考えられ、そこからすると、iOS 8でNitroJavaScriptエンジンが公開されることになったので、安定性の問題は、今年の9月以降、改善されるのではないかと見ている。
この2つの案件を満たしたメディアを作ることが、日本を立て直す契機となるであろう。大事なのは、ネットを使った低コストで使いやすいメディアで真実を報道することである。それができれば、日本は米国の情報支配から脱し、その結果、日本の諸問題は解決するであろう。とにかく情報がダメだと、どうにもならない。多分、今年の9月以降のiOS 8へのアップデートで、安定性の問題は解決へ向かい、あとは格安通信料金のスマホが普及する過程で、ネットを使った使いやすいニュースメディアが普及し、それが真実を報道することになるだろう。そして、最終的には日本は米国の情報支配から脱することになり、平和で安定した世の中がよみがえるだろう。
