富裕層の目的は、社会保障費問題をクローズアップすることで、自分たちの税金の最大使途である弱者への救済経費を最小にし、同時に法人税を下げさせることで、自己の利益の最大化を図ることと推定される。
社会保障費の報道を見て気になるのは、総額がいくらで、どの程度支払われているかという全体像が分かる数字の話が全くなく、ただ、社会保障費が大変だ大変だと煽っている点である。このように具体的な情報を出さずに、増税などの一方的な要求を突きつけるのは、フェアなやり方ではなく、そう言うアンフェアなやり方には、大抵、何らかの魂胆があると見てよい。
こういう問題について分からないようにしているのは、それがわかると困る人間にマスコミの情報を操作する力があるということであり、それが出来るのは、日本では電通などの広告代理店が一番怪しい。電通というのは社員の入社は大抵コネで国の権力者、実力者とつながっているとのことなので、要するに電通を介して権力者の意向がマスコミの報道に反映されていると考えると、一連の報道の不自然さに説明がつく。
そして、その電通の総元締めは恐らく、アメリカであり、恐らく、アメリカ自体も、富裕層に牛耳られていると考えるのが妥当であり、そこから考えると、日本とアメリカの富裕層、双方の利益に反することは、電通を介してマスコミで報道されないことになっていると考えるのが妥当だろう。つまり、金持ちと報道機関が癒着する中間点に恐らく電通のような広告代理店があり、それにCIAやアメリカ、日米の富裕層の意向が反映されている。
こう考えると、電通のような広告代理店を介さない広告配信を行っているGoogleは、彼等にとっては商売敵であり、グーグルの広告販売シェアが増えるほど、彼等の影響力を減らすことが出来る事になる。それ以前にGoogleがアメリカ政府に乗っ取られれば、終わりだが、まだ、そうなっているようには見えない。
多様な広告媒体を介して、従来の広告代理店を外して、ネットでダイレクトに宣伝広告を行い、そこにコンテンツビジネスを融合させるという行為は、結果として、日本の報道機関を健全化することに繋がる。よって、広告販売業と、コンテンツビジネス、そしてSNSなどが、多様な形で有機的に結合し、分散していることが、結果としては、支配されない構造をもたらす。そして、支配されない中で人々は真実を知ることになる。そして、真実は、不正義や不均衡を暴き出し、それを調整する契機を生むことであろう。
