SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

構造改革とは、搾取経済への移行を意味する。

普通、何らかの対策を取れば、その結果が出てくるものですよね。しかし、ここ数十年それをやっているのに、未だに成果が出ないものがあります。それは「構造改革」というものです。

なぜか、構造改革をすればするほど、庶民の経済は厳しくなって、多くの人々が苦しんでいます。それもそのはず、なぜならば、それは、庶民から搾取する制度なのですから、そうなるのは当たり前です。問題は、人々にとって、生活が苦しくなるルールを、あたかも生活が良くなるルールとして伝えるメディアにあります。

  • 消費税も社会保障に回されると報道されていましたが、実際は、その殆どは法人税減税に使われました。

そして、それを伝えても、「そんな筈はない」「そんなメチャクチャなことをするはずがない」というのが盲点なのです。「あるはずがない」という心理をついた作戦なんです。経済を少しでもかじると分かるのですが、日本の不況は、貯蓄(内部留保)や株式にお金が流れすぎて実体経済の富の流動性が乏しい事が原因です。

これを解決するのには、株式や貯蓄(内部留保)に回っている資金を消費(実体経済)に回せる税制なり、制度の構築が必要なのですが「構造改革」というのは、これと真っ向から反対します。つまり、構造改革と言われているものの実態は、実体経済の富を、株や富裕層の貯蓄などに移転する事なんです。その結果、実体経済に流れる金が少なくなって、消費が減り、結果として皆が貧しくなる。そして、貧しくなった理由を「国際競争力」と言って誤魔化します。実際の数字を見ると、国際競争という部分の日本経済(GDP:478兆3682億円/2013年)へのウェイトは、たった14.5%(外需:69兆7844億円/2013年)、残りの85.5%(内需:408兆5838億円)は、国内経済の問題なんですね。(お金は外国のみから入ってくるのではありません。国内の通貨発行によっても生じます。構造改革派の詭弁にだまされないようにして下さい。ちなみに去年、日本は貿易赤字(-10兆9709億円/2013年)です。貿易はGDPに貢献していません:国際収支の統計(Excel)

  • 蓄積していく内部留保、バブル時(99兆円)今(262兆円)
  • 内部留保は将来の配当金の原資となると言われています。

大きいのは、内部留保(10兆円)や配当金(14兆円)の額でして、2012年は約24兆円ありました。この額の内、17兆円ほどあれば、4年後には失業者ゼロ、非正規を無くせるレベルに消費が回復します。つまり、現在191兆円の給与が216兆円になるのです。216兆円は、労働人口5400万人で割ると年収400万円です。

 法人企業統計(各PDFの5ページ目にある)
 http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm#01
 平成24年法人企業統計(2008年〜2012年).pdf
 2012年 配当金:13兆9574億円 内部留保: 9兆8769億円
 2002年 配当金: 6兆5974億円 内部留保:−1兆1830億円
 
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17兆円を給与に回せば、なぜ、25兆円もの経済効果が見込めるかといいますと、それは、給与の殆どが個人消費になるからです。その計算式はこうです。一般庶民の貯蓄率は10%程度だそうです。貯蓄率とは、給与から生活費を引いた額を可処分所得というのですが、その可処分所得の何%が貯蓄に回るかという数値が貯蓄率です。日本人の生活費は平均月15万円、これを年間ベースにすると180万円です。貯蓄率10%だとすると、400万円の給与の人の消費傾向を見ると、以下のようになります。

 400万円-180万円=220万円×10%=22万円
  消費額  ;378万円(94.5%)
  可処分所得:220万円
  貯蓄額  :22万円

つまり、給与の94.5%が消費に回ってしまうことがわかります。つまり、給与を増やすことは、消費を増やすこととほぼ同じということになります。それを減らすということは、消費を減らすということになりますので、デフレになるんですね。だから、給与下げたらダメなんですね。では、計算してみましょう。GDPの40%が給与になります。

1年目:17兆円上げると、その94.5%つまり、翌年16.06兆円消費増加
    給与総額:191+17=208兆円
2年目:16.06兆円消費が増えたので大体4割が給与に回ります。
    給与総額:208兆円+(16.06×40%:6.424兆円)=214.4兆円
3年目:6.424兆円の94.5%が消費になり6.07兆円消費が増える。
    給与総額:214.4兆円+(6.07*40%:2.428兆円)
4年目:216.828兆円÷5400万人(労働者人口)=401.5万円

つまり、17兆円あれば、4年後に非正規無くせる規模の給与総額になる。その分株主は、損するけどね。その代わり、若者(非正規2000万人の殆どは若者)が結婚できたり、家を買ったり、子供育てられたりするわけです。ですので、その17兆円は、そういう若者の幸福のため、ひいてはこの国の未来の為に使うべきなんですね。それを富裕層に渡すと、貯蓄になったり株式になったりして、結果として、庶民に降りてこない金になります。それではダメなんですね。で、こういうアタリマエのことが報道されないこと、それが問題なんです。株主に不利益になることを報道しない。それが問題なのです。私たちの不利益は許せても、彼らの不利益は許されない。それが今の日本であり、グローバル経済や構造改革と言われている経済の本質なのです。

 集団的自衛権に反対する大規模なデモを報道しないマスコミの動画
 

民衆の意思を報道しないテレビとネット放送局の動画の比較。これを見れば、いかに彼らが、民衆を無視しているかわかります。そして、この事こそが、私たちの不況の原因でもあるのです。つまり、あなた方のテレビは、民衆ではない、他の誰かの意向を尊重しているのです。そして、それこそが、私たちが真実を知らされない理由であり、同時に、不況から抜け出せない理由なのです。なぜなら、常に誤った道案内(構造改革という矢印)に従っているので、不況という山道から抜け出せないのです。