お金持ちの節税対策をNEWSポストが報導していた。
お金持ちが高級外車に乗る理由 見栄ではなく税金減らすため
http://www.news-postseven.com/archives/20140716_261409.html
1.経費で落とす
- 所得税を減らすためには、経費で所得を減らすという方法論があります。お金持ちが高級外車を乗るのは、経費を増やし、税制上の所得を減らす効果があるためです。つまり、税金で持っていかれるくらいならば、経費で使ってしまえということです。（ただ、使う用途によっては消費を伴うので、節税と言っても悪くない方の節税です）
2.法人を立ち上げ、子供や孫を株主にして相続税をゼロに
このような節税対策をすることで、お金持ちは、税金から逃れているのです。それをやるのとやらないのとでは、年間数百万、場合によって数千万違ってくるとの事、それだけ違えばやるでしょうね。最近、ウチの周りでマンションが雨後の筍のように建ち始めたのもよく分かります。多分、お金持ちがアベノミクス仕手相場の株高によって儲けたお金を節税対策のためにマンションを建てているのでしょう。マンション建設費が経費となって単年度の所得を消します。そして、それを賃貸すれば、実質、所得が複数年度に分割されます。そのマンションを管理する法人の株主を自分の子供や孫にしておけば、相続税を払わず、子や孫に資産を継承できるという事になる。
このようにお金持ちは、税金を払わないために、色々と手段を講じている。そうやって資産を増やし、その増やした資産を子から孫へ継承する際にも、法人を媒介して無税で継承する。ですので、法人税減税など、金持ちをさらに富ませるだけで、何の益もないのです。彼等は、税金を払わないプロです。というか、プロを雇って税金から逃れているのです。お金持ちには、きちんと課税するために税法上の抜け穴を塞ぐ事です。このまま資産家が富を蓄財していくと、彼等の貯蓄行為によって実体経済に流れるお金の量が減ってしまい、景気悪化の原因になります。景気回復には、お金持ちからお金をきちんと課税して、それを消費に回すことが重要です。例えば、法人税減税などせず、むしろ増税して、そこで得たお金をエコカーやエコ家電に対する補助金にすれば、家電や車が売れて消費が増えますし、省エネで、化石エネルギーの消費量が減り、貿易赤字が減ります。そうなると国内でお金がぐるぐる回るようになり、景気が回復します。
安倍のやっていることは実は、景気が悪化するのです。彼は、お金持ちの蓄財に都合のいい政策ばかりをしています。法人税減税、残業代ゼロ、アベノミクスによる株の仕手相場、国家が自ら仕手相場をやるなど聞いたことがありません。お金持ちにお金を渡す政策をすることで、彼等の蓄財に拍車をかけて、実体経済に流れるお金を少なくしています。まるで、アベノミクスという堤防に堰き止められた川のように景気が干からびてしまっています。
本来は、堤防など作らず、放水し、豊かな水量の川が流れ、その下流に沢山の作物が実るような経済こそが、大切なのです。しかし、彼のやっている政策は逆です。金持ちという名の上流に堤防を作って、下流の庶民には水がわずかしか流れてこない。その原因は、安倍の経済政策そのものが生み出しているのですが、マスコミは、彼の友達に懐柔されているようで、そういう経済学の基本的な情報すら、世の中に流れず、景気悪化になる政策を景気が良くなると言ってやっているのです。そして、景気悪化の原因は国際競争力の低下が原因だなどと、あからさまな嘘を言っている。たしかに日本の国際競争力は落ちており、貿易赤字となっているが、今の景気悪化の主たる要因は、内部留保（10兆円：2012年）という名の法人の貯蓄と、配当金という株主への支払い（14兆円：2012年 内30％は外国人投資家）です。
もし、内部留保、配当金を合わせた24兆円の内、16兆円を給与に回せば、4年後、デフレは解消される計算になります。非正規労働も消滅します。つまり、景気は上向くのです。この不況の原因は、消費税と非正規労働が主たる原因なのです。
消費税（260兆円×0.08＝20.8兆円）
→法人税減税の原資：14兆円 金持ちの減税→富裕層
→戻し税（70兆円×0.08＝5.6兆円）→輸出大企業→内部留保/配当金→富裕層
消費税と法人税減税額
消費税は法人税減税となり、金持ちの所得を増やし、戻し税という輸出企業に対する消費税還付金は、内部留保や配当金になって、更に金持ちに渡るのです。その額は、年間：19.6兆円、この莫大な資産が富裕層にわたって貯蓄になってしまうことで、実体経済がまるで堤防の下流の川のように干からびてしまうのです。
干からびる庶民の給与所得
それに加えて、非正規労働によって生じた利益も配当金や内部留保に変わってしまうため、さらに数兆円が上乗せされて富裕層に渡ります。でも、そのお金は元々、若者が働いて稼いだお金なのです。そのお金があれば、家を買い、車を買い、結婚をし、子供を育てるという。人間にとって当たり前の幸せが手に入るお金なのです。
つまり、消費税と、それに伴う法人税減税、非正規労働こそが、この不況の原因なのです。消費税は社会保障費として課税されましたが、その殆どは法人税減税に使われ、非正規労働で生じた利益は、内部留保や株主の配当金に変わりました。全て、富裕層の蓄財にお金が向かってしまう経済構造によって、不況が人為的に作られているのです。そして、その原因を外部に向けて「国際競争力」などと言って設定することにより、本当の原因をカムフラージュして、利権を貪っているのが現実なのです。
積み上がる法人の内部留保（バブル絶頂期よりも162兆円も多い内部留保）
大体、GDPの4割が給与所得になるため
640兆円×40％＝256兆円
256兆円÷5400万人＝474万円
平均給与 ：474万円
この平均所得を同一労働同一賃金で公平に分配すれば
非正規労働：260万円→474万円
可処分所得（自由に使えるお金：家や車を買ったり、結婚の原資となる）
260万円−180万円（生活費）＝80万円
474万円ー180万円（生活費）＝294万円（可処分所得3.67倍）
つまり、逆に言えば、これが今の日本の不況の最大の原因であることが分かる。消費税や非正規労働によって、お金が実体経済を流れず、法人の金庫の中で眠っていることが、この不況の最大の原因なのだ。国際競争力なんて、それに比べれば微々たるもの、問題は国内の格差政策にある。
なぜ、こんな国民が貧しくなることをするのか？
もっと言うと、これは一種の麻薬のような構造も持っていて、人々が貧しくなると、その理由を国際競争力が問題だとして、より貧しくなる国際条約（TPP）とか、ルールを日本に引き受けさせるという構造を持っています。つまり、無限に貧しくさせ、自分たちに有利なルールを押し付けることが出来る。コレが出来るのは、日本の主要マスコミが、特に5大新聞と言われる新聞社が電通や共同通信と言われるアメリカの息のかかった広告代理店や通信社に、金と情報で依存していることから可能になっているのです。そうやって、マスコミが言いなりなので、実際は日本にとって損になるような条約であっても、まるで、それが世界の趨勢であるかのような報道がされるわけです。なんで、そういう他国が損になるようなことをアメリカがしなくてはいけないのか、それは、冷戦終結後のアメリカの政策の転換にあります。アメリカの競争力を強くするためには、ライバルは弱いほうがいいわけです。ですので、日本経済は弱体化した方がいい。であれば、日本経済の強さである中間層を削って、貧しくさせ、高付加価値品の開発能力を下げて、相対的にアメリカ製品を世界市場において優位にする。そういう戦略なのです。日本人が、そういうアメリカの言いなりのマスコミを信じ続ける限り、延々と私達は条件の悪い約束をさせられ続け、その結果、どんどん貧しくなっていく、そして、それは相対的にアメリカを有利にしていくことになるのです。
そして、それこそが、彼等の戦略なのです。冷戦終結後、アメリカの戦略は、軍事から経済に切り替わりました。そして、その経済面の最大の敵は、実は日本なのです。彼らは勝つために、日本国内の傀儡メディアを利用して情報操作をし、それが成功しているのです。CIAの情報操作が、これほど成功している国もあまり無いでしょう。
2014年6月30日 日本のメディアの実態、数万人の市民の声を報道しないテレビ
国会議事堂周辺に数万人の市民が集団的自衛権に反対しているのに、主要メディアが全く報道しない実態を写した同時刻のテレビ報道とネット報道を比較したもの
左がテレビ（NHK他）、右がPCのネット放送（IWJ）
（2分29秒）
この動画を見れば分かるようにアメリカのネオコンに都合の悪い情報は、報道されないのです。国会議事堂に数万人が集まって集団的自衛権容認（戦争）に抗議しているのに、テレビは全く報道しないのです。国内で大きなことが起きているのに、外国のニュース...普通の国ならば生中継、特番レベルです。そうでないと民主主義国のメディアではない。これでは、どこかの独裁国家と何ら変わらない。このテレビ放送に、はからずも出てきた北朝鮮の報道と今のNHKは何ら変わるところがない。やっていることは同じです。政権に都合の悪い情報は伏せ、都合のいい情報だけを流す。日本は既にそう言う国なのです。そして、そう言う状況こそが、現在の不況の原因でもあるのです。
