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SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

スーパーで若者の報われなさに怒りを感じつつ、帰途につく

消費税があがったので、近所を散歩しつつ、安全な産地の食材を扱っている安売りスーパーを探し回っていた。業務用食材のお店を見つけ、ウィンナー1kg 460円というのを見て「安いな〜」と思いカゴに入れていると、何か怒られている声がした。若い店員の青年がデッカイお客さんに怒られていた。どうやら、接客態度がよくなかったらしい。(そのようには見えなかったが...)脇目で見ながら「こわ〜」と思いつつ、安い商品が沢山あったので、商品の量と値段、産地などを確認し、メモをとる。安い商品の幾つかをカゴにれて、レジに行くと店員の若い女の子が咳き込んでいる。「お大事に」と思いつつ、商品を購入し、帰り際、怒られていた青年が商品を運んでいる時、営業時間を聞いたら、ニコッと笑って「午後10時までです」といった。

帰り際、思ったのは若者が一生懸命働いているのに、あまり報われていないと思った。デフレの中、多分、安いバイト料で働いているんだと思う。(そのスーパーとても安いし)その中で日々の生活費を稼ぐために風邪で咳き込んでも無理して働く、怒られても無言で聞く、そういう若者がいる中で、大企業の経営者や株主たちは私腹を肥やしている。どうして、こうなってしまったんだと思いつつ帰途についた。こうなったのは安倍のせいだと怒りを感じつつも、その安倍にいいようにされ、どうにもこうにも出来ない自分たちの無力さを感じつつ、帰途についた。

彼等が搾取されずに済むような好景気を実現する方法はある。だが、御用メディアがその逆の情報を流すことでそれが出来ない。みな、税金を払い、一生懸命働くことで状況が改善すると思っている。しかし、その税金や労働の対価は、富裕層のポケットに入る仕組みになっている。

消費税(260兆円×0.08=20.8兆円)
 →法人税減税の原資:14兆円 金持ちの減税→富裕層
 →戻し税(70兆円×0.08=5.6兆円)→輸出大企業→内部留保/配当金→富裕層

これを是正するためには、省エネ製品の普及による貿易赤字の縮小、株主に渡る配当金を減らし、給与に回した企業に優遇税制、その逆は懲罰税制で対応したり、最低賃金を750円から1000円にし、残業代を企業に払わせる。実際、毎年、内部留保10兆円づつ貯めこみ、配当金14兆円も払っているのだから、その合計24兆円から16兆円給与に反映すれば、その給与の94%が翌年の消費になり、15兆円ほど消費が増える。その4割位が従業員の給与になるので、更に翌年には6兆円ほど消費が増える。これを繰り返していくと、4年後には大体25兆円、給与が増えることになる。それは、191兆円+25兆円=216兆円

この216兆円を日本の労働者の5400万人で割ってやると、平均年収400万円になる。つまり、非正規260万円→正規400万円になる。非正規の殆どは若者、彼等が正規雇用になれば、もう少し彼らの生活が楽になるのに...そう思いながら、帰途についた。

大体、給与を上げると消費が増えるので上げた給与の1.6倍の給与拡大効果が生じる。つまり、16兆円上げれば、消費が増え、その1.6倍の25兆円の給与アップ効果があるのだ。だから、昔の日本の企業は、利益の殆どは従業員の給与にしていたし、配当金だって今の4割程度だった。それが小泉政権あたりから一気に増えた。それと並行して非正規雇用が増え、低賃金労働者が増えた。全て小泉のせいなのである。そして、小泉に票を入れた有権者の責任でもある。そして、その小泉政権時に非正規雇用を増やした竹中平蔵が、今、国家戦略特区を制定し、残業代ゼロ法案などを通そうとしている。

あの安いスーパーも消費が増えれば、売上が増え、店員を増やすことが出来、その結果、咳き込んでいたあの店員の女の子も安心して休めるだろうし、正規になれば、ちょっと休んだくらいではクビにされる恐れもない。若者が働いて、報われる社会にしないといけないのだが、それを出来なくしている株主を中心とする富裕層の腐敗ぶりは目に余るものがある。非常に腹立たしい。何とかしたいのだが、御用メディアがウソをばらまいて、人々を、まるで情報のムチで叩き、働かせている。ペンは剣よりも強しというが、ペンをムチにするとは、マスコミの腐敗ぶりも許せない。どうして、このような不正義がまかり通るのかというと、私たちの世代が、このような不正が行われていることを放置しているからだ。株主を甘やかし過ぎである。優遇しすぎている。連中から権利を奪還しないといけない。そうでないと、クビに縄をかけられ、ムチと化したペンで叩かれ、安月給で働かされることになる。一生懸命頑張っているのにもかかわらずだ。

情報のムチ
実際は、富裕層(株主)の搾取が酷すぎるから、不景気になっているのに、それを「国際競争力」だ「財政赤字」だなどといって、働かせたり、増税している。そうやって富裕層の搾取をカモフラージュしている。法人企業統計を見れば、それが分かる。10年前に比べて、配当金は倍増、内部留保は11兆円ほど増えている。そして、2012年には内部留保の総額が304兆4828億円に達した。これをマスコミは何故報道しないのか?コレが原因で、不況なんですよとなぜ報道しないないのか?

 法人企業統計(各PDFの5ページ目にある)
 http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm#01
 平成24年法人企業統計(2008年〜2012年).pdf
 2012年 配当金:13兆9574億円 内部留保: 9兆8769億円
 2002年 配当金: 6兆5974億円 内部留保:−1兆1830億円
 
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低賃金労働者に金を渡すほど景気浮揚効果は高い、なぜなら、そのほとんどが消費に回るから、逆に金持ちにカネを渡すほど、彼らの消費は既に充足しているので消費は増えず景気浮揚効果は少ない。アベノミクスの問題点は、貧乏人から増税で金を奪って消費を縮小させ、金持ちに法人税減税などで金を渡そうとしている点、まったくやっていることがアベコベなのだ。こんなんで景気が良くなるはずがない。それを御用メディアが正しいと嘘を言う。経済学の基本から言って、完全に間違った景気対策なのにも関わらず、マスコミは、それを正しいと言って市民にウソを吹聴する。実際は、景気縮小を招く愚策にもかかわらずだ。それで景気が上向かないと、外需は13%しかないのに「国際競争力云々...」といって、自分たちが嘘を言って市民を騙していることをカモフラージュ、...というのが連中の手口である。富裕層の手先に成り下がったジャーナリズムの腐敗こそ、日本の癌なのである。