九州、沖縄で選挙が行われた。これは、安倍政権の信任投票とも言えるもので、特に九州は、川内原発の再稼働の問題も含めて、重要な選挙だった
1.沖縄市長選
閉塞感脱却へ自公協力で劣勢挽回 沖縄市長選
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140428/elc14042800540001-n1.htm
沖縄市の市民は、経済の再生を願った。しかし、現実は正反対の結果に苦しめられるだろう。それは、自公が推進しているTPPの内容を見れば明らかだからだ。
- 沖縄の産業の内訳（2010年）
- 引用元：http://www.pref.okinawa.jp/kodomo/sangyo/c1_uchiw.html
商業、金融、観光、サービス業が85.5パーセントを占めている。商業、観光、サービス業とは、大体、観光客を主な収入源にしていると考えられる。だがTPPを推進する自公を支持したことで、その観光客がいなくなるであろう。そもそも、観光に出かけるには余暇が必要であり、TPPの労働規制緩和によって、その余暇を働かせても良いというルールを適用するのだから、観光など行けない。また、旅行に行くにはお金も必要だけど、TPPで移民を流入させて賃金相場を下げてしまうのだから、旅行に行くようなお金もなくなる。つまり、TPPによって沖縄の収入源である観光客のお金と時間が根こそぎ奪われ、株主の配当金に化けてしまうのだから、沖縄の人々は、さらなる困窮に苦しむことになると思う。国のお金をアテにしたつもりが、実際には、そのお金そのものが無くなってしまう。
2.九州の衆議院議員選挙
自民党の金子万寿夫氏が当選 衆院鹿児島補選
http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/27/kagoshima_n_5223427.html?utm_hp_ref=japan-politics
- 衆院鹿児島２区（鹿児島市南部、奄美群島など）の補選が２７日、投開票され、自民新顔の金子万寿夫氏（６７）＝公明推薦＝が、無所属前職の打越明司氏（５６）＝民主、維新、結い、生活推薦＝ら５氏を破り、初当選した。
投票率は同選挙区で過去最低の４５・９９％との事、鹿児島も市民も景気回復を重視した。
「国にパイプがある与党で、奄美の事情が分かっている島の人じゃないと」
...と判断しているのだが、国のお金で何とかしてもらいという考え方が、そもそも間違っている。なぜなら、TPPが推進されると、公共事業などに外資が入れるようになる。つまり、入札の際に外資企業も参加できるのだから、地方にお金が落ちない。国とパイプがあると言っても、その国（与党）が外資と、さらにもっと太いパイプで結ばれている自民党と約束をした段階で、鹿児島の人たちは、これもまた経済が困窮すると思う。公共事業のお金は外国に流れ、農業は関税撤廃で衰退し、労働規制緩和によって、賃金は下がり、経済は更に困窮するであろう。
まとめ
さて、どうしてこういう根本的に誤った判断をしてしまったのか、それは、「そんなことあるはずがない」という常識の盲点を突かれているのだと思う。ワンピースに、それに該当する部分がある。
- ロウに種明かしをするドフラミンゴ
- ワンピース642話 21分05秒から
「大きなマジックショーほど、意外に簡単なところにタネはあるもんだ...ロウ...そんな馬鹿なことするはずがない、そう思い込む人間の常識、固定観念が盲点を生む」
つまり、実際は、言ったことと正反対のこと、TPPの推進をするのだが、公約と正反対のことをする筈がないという常識に囚われ、そこが盲点となり、沖縄市民は自公候補を選んでしまった。なぜ、そう言えるのかというと、実は、これと同じことが東北で行われたからだ。先の衆院選で、東北ではTPPに反対すると言って、自公は勝った。
- 東北地方に貼られた自民党の選挙ポスター
しかし、政権をとった後、3ヶ月程度で、自民党はTPPを推進するといったのは、皆さんご存知のことと思う。
問題のあるTPPがあまり具体的に報道されない事についても、このロウとドフラミンゴの会話で、どういうことか分かる。
- ロウ
「こんなやり方、思いついても出来るもんじゃねぇ」
「（ドフラミンゴ）お前は、海賊だ！たとえ七武海であろうが、王位についていようが、世界中にウソのニュースを流せる権限なんてあるはずがねぇ」
「こんな馬鹿なマネ、もし、出来る奴がいるとするなら、この世じゃ天竜人くらいのもんだ」
...とくる。つまり、世界中の報道やニュースをコントロールすることは、通常の人間では出来ないという常識にとらわれているロウ、それが出来る可能性のあるのは、天竜人という、この世界で非常に高い位の権限を持っている存在だけだと。彼は言う。コレがTPPにも当てはまるのだ。つまり、TPPを推進しているのは世界屈指の規模を持つ多国籍企業の連合体、アメリカで言えば軍産複合体と言われるレベルの存在、そういうものが世界規模で存在し、それら大企業の広告費で新聞（広告依存度60パーセント）やテレビ（広告依存度99パーセント）は経営が成り立っているのだから、それに反するような報道は出来ない。なぜって、彼等がテレビ局や新聞社の収入源だから。つまり、テレビニュースのスポンサーに、そういう多国籍企業がひとつでも入っていたら、それだけで、そのニュースでは、TPPの問題点について報道するのに及び腰になるであろう。問題は、ロウが騙されたように「そんな馬鹿なことがあるはずがない」という常識に囚われ、現実に起きていることが直視できないことなのだ。
TPPと規制緩和を問いなおす ジョセフ.E.スティグリッツ
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html#1
「規制について、ここではっきりさせておきましょう。規制緩和が世界金融危機を引き起こしたのです。規制緩和がバブルを生成させたのです。もちろん、そんなバブルのような好景気は持続可能なものではありません。アメリカが率先して金融部門で規制緩和をして、その結果、世界全体が打撃を受け、この大不況に突入したのです」
TPPによる関税撤廃、労働規制緩和、入国規制緩和などが、経済に与える打撃は計り知れないものがあります。それは、ノーベル賞を取るような一流の学者も指摘している事であり、決してネガティブキャンペーンやデマでもなんでもないのです。それは既に世界中の自由貿易協定で起きていることであり、それらが不況を生み出したのです。しかし、それが報道されていないという「そんな馬鹿なことが起きている」状態が、この問題の最大の盲点なのです。
アメリカのバックにいる多国籍企業群という巨大なドフラミンゴに私たち日本人は騙されているというところでしょうか。経済を良くすると言われて、逆に悪くする政策を実施する自公に入れた九州、沖縄の人々は、全国の他の都道府県の日本人と一緒になって困窮に苦しむことになるでしょう。なぜなら、それは自由貿易協定を実施した国で既に起きていることだからです。恐らく失業率は現在の5％から20％になるでしょう。アメリカ、韓国など自由貿易協定を実施している国の失業率は20％をこえています。これらの国では失業者の条件を2つに分けていて、大抵、報道されるのは、片方の失業率です。失業者全体の統計自体はあっても、それを大手の報道機関が伝えないことで、失業者の実数を覆い隠すというレトリックを使っています。そういうバカなことが行われているのが今の世界なのです。
そして、TPPが国全体の経済をダメにします。沖縄も九州の方も一致して「中央とのパイプ」と言っていたけど、パイプを引いても、そこにお金があればいい、しかし、TPPでは、それが根こそぎ、投資家のものなってしまう制度やシステムで、それらに政治家が買収されているという現実が直視できないとダメだ。彼等は、気づくだろう。自分たちが引いたパイプは、中央と地方のパイプではなく、国と投資家のパイプであったと...南無三
