SKY NOTE

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日本のデフレの原因、皆さんが裏切られるワケ

安倍が国民を裏切っていることに気づかない人が未だにいると思うが、消費税の増税で、それに疑問符がついてきたと感じている方も多いと思います。これを感じるのは恐らく、家計を預かっている主婦の方だと思います。なぜなら、給料は上がっていないのに、円安と消費税で物価が上がって家計が苦しくなっているはずだからです。アベノミクスで景気が上向いているというテレビの報道と現実が乖離していることが家計簿を見れば分かるはずだからです。

報道機関や一国の首相が国民を裏切るなんてことがあるのだろうかと疑問を持つ方も多々おられると思いますが、世界を見れば、腐敗した報道機関、国民を裏切る政治家なんて吐いて捨てるほどいるわけで、別に特別な事でもなんでもないのです。その世界と日本は大して変わらなかったというだけの事なのです。特に小泉政権以降の日本政府や企業はそうです。

それでも、そんなことあるはずがないと信じたい方もおられると思います。日本人には、そんな汚いことをする人間はいないと信じたい人が多々おられることも私は理解しております。なぜなら、そういう人が沢山いるからこそ、他の国では大規模なデモが起こるような国の主権を覆すような決定ですら、日本では何も起こらずに簡単に議会を通過してしまうからです。

では、なぜ、信じたいのでしょう?私は、日本の社会というのは、相互承認にあると見ています。互いに承認しあうことで安心する国民性、しかし、その承認がなくなってしまうと不安で仕方がないのです。人は不安を避けたがる習性があります。なぜなら、パブロフの犬にその傾向が見て取れます。パブロフの犬は、犬に電気ショックを与えると、最初は強く反応すすものの、かけ続けると、後は完全に無反応になるという有名な動物実験です。これは、犬が刺激に抵抗している時は、抵抗することでなんとかなると思っているのだが、それが継続してしまうと、抵抗する気力もなくなり、耐えることに集中するようになる。日本人は、この耐えることに集中している状態と考えられます。特にデフレが長く続き、ほとんどの企業が売上不振で長時間労働をしている状態では、疲れてしまって、余計なことをしたくないという心理が働いてもおかしくありません。

多くのマスコミは、このデフレの継続は、日本企業の輸出競争力が落ちたことにあると言っていますが、それは、最も大きい要因ではありません。デフレというのは、人間の体で言えば貧血です。お金という血液が足りなくて、社会全体が貧血になっているのです。だからこそ、皆さんは夜遅くまで働かなくてはいけないのです。では、私たちはどこで血を失っているのかといいますと、実は、その最大のものは配当金です。日本企業は約14兆円(2012年)もの配当金を支払っています。その上、内部留保も10兆円溜め込んでいます。合計24兆円の企業の余剰金が、このデフレの最大の要因です。では、貿易によって得られるお金はどの程度かといいますと、以下の統計グラフを見て下さい。
日本の貿易収支 1988-2012 http://ecodb.net/country/JP/bop_trb.html

日本の兆と比較しやすいように100億ドル単位にしてみました。為替変動があるので、一概には言えませんが、1994年のピーク時には1441億ドル(1994年為替100円ドル)で約14.4兆円黒字だったのが、2012年の直近では−729億ドル(2012年為替80円/ドル)約5.83兆円赤字です。その差は、20.2兆円ですが、それを上回る24兆円ものお金を企業は株主に譲渡したり、自社の金庫に入れているわけです。企業が内部留保を貯めこんでいるのは、株主に配当金を支払うためといいますから、そう言う意味では内部留保も将来的な配当金ということになります。2000年初頭から、このデフレは深刻化しました。それは株主至上主義が日本に浸透し、企業が内部留保や配当金を増やし始めた時期と一致します。つまり、このデフレの正体は、株主至上主義による配当金の増加が主要因であることは、統計的にも明らかです。

統計データを見ると明らかに、2002年と比べてみると、当時は、配当金が6.6兆円、内部留保は−1.2兆円です。この時期までは日本企業は、その殆どの利益を従業員に還元しており、配当金と内部留保をあわせて5.4兆円であるのに対し、その10年後の2012年には、内部留保10兆円、配当金14兆円、合計24兆円と18兆円も余剰金を積みましています。

        2002年      2012年      差額
 配当金   6兆5974億円  13兆9574億円  7兆3600億円
 内部留保 −1兆1830億円   9兆8769億円 11兆0599億円
 合計    5兆4144億円  23兆8343億円 18兆4199億円 

経済において消費の原資は賃金ですので、その賃金が18兆円も減っていることが、このデフレの原因なのです。18兆円を5130万人の従業員で割ってやると、一人あたり35万円分の賃金が払われていないのです。つまり、一人あたり35万円分の消費が企業の金庫や投資家(主に外国人や日本の富裕層)に入ることによって消費されなくなっているということなのです。

統計を見れば、このデフレの原因は、企業の配当金14兆円、内部留保10兆円、貿易赤字7.28兆円の順です。つまり、マスコミが報道しているのは1番の原因ではなく3番目なんですね。この内部留保や配当金を2002年の水準に戻せば、18兆円分(社員一人あたり35万円分)の消費が増え、当然、デフレは解消されるのです。

公開されている統計情報を見れば、マスコミが株主に係る収支を迂回して、報道していることが分かります。なぜそうなのかというと、彼等の主たる収益源が広告だからです。2000年頃から株主至上主義が強化され、株主の発言権が高まり、報道に関わる人達にも風当たりが厳しくなり、株主を攻撃する記事をかけなくなっているのです。(日本の報道機関は、そのほとんどが株を上場していませんが、その収益源の大半は広告収入に依存しており、それらの企業の株主の利益に反することは書けなくなっているのです)

皆さんが裏切られているのは統計的に明らかですね。なぜ裏切られるというのも、上司に皆さんが逆らえないのと一緒です。株式会社にとって株主は上司と同じです。事によると上司よりえらくオーナーといったほうが適格かもしれません。それだけ、彼等の発言権が現代は高まっているということに留意していだければ、私の言っていることがどういうことなのか分かって頂けるものと思います。つまり、皆さんが裏切られている理由は、皆さんが上司に逆らえないのと同じ理由です。そして、その主たる要因は株主至上主義なのです。デフレを解消するには、株主至上主義を制限し、TPPのような株主の権限を更に増大させるような条約は否定しないといけないのです。4月22〜25日に、その張本人であるオバマ大統領が来日します。私は、彼に正直、文句が言いたいです。どうして、こんな酷いことを日本にするのかと...でも、彼の上司も株主かもしれません。アメリカでは、大統領よりも株主のほうが偉いのですから...

どうして、株主がこんなに偉くなったのかというと、冷戦が終わり、共産主義という最大のライバルが消え、もう共産主義に対抗するために労働者にいい顔をする必要がなくなったので、資本家の強欲なところにブレーキがかからなくなっているためです。