政府は、郵政公社の株を2/3売却を決めるらしい。通常、支配権を維持するために必要な株は51％であるが、それを上回る66.6％の株を売却できると決めた持点で、政府は郵政公社の完全に民間に売り渡すことを決めたと言ってもいい。しかし、これは、日本を売り渡すことと同義であるのだ。
毎日新聞：日本郵政:上場議論が始動
http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m020090000c.html
財務省の財政制度等審議会国有財産分科会が4月14日に開かれ、有識者らが議論に着手。分科会は６月上旬に答申をまとめ、政府と日本郵政などがその後、具体的な上場スケジュールを決めるという。
産経：日本郵政、２０１５年秋までに上場
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121026/fnc12102612070004-n1.htm
どうやら2015年の秋までに上場するつもりらしい。つまり、日本最大の銀行が2015年の秋に外資に売られるという事である。
郵政公社の株の総額は12.4兆円（簿価ベース）と言われており、その内の2/3を売却する予定とのことなので、8.26兆円分を売却する予定のようだ。（株式市場への影響を考えて複数に分けて売却される予定だという）その内、約4兆円を東日本大震災の復興財源に当てるそうだが、復興財源を復興に使わず、他の予算に充当してしまっている段階で、各省庁の利権予算になるのは目に見えている。要するに官僚たちにとって、東北の被災地は体の良い予算獲得の方便になっているようだ。要するに大義名分を復興予算にして、後は自分たちで自由に使う。それが彼らの魂胆なのであろう。
それよりも懸念されるのが、郵政公社の支配権を誰が握るかである。恐らくは、外資の複数の会社が連携して購入してくるに違いない。そして、その複数の外資系企業の郵政公社の株式保有率の合計が51％を超えた時、郵政公社は事実上、外資の手に落ちるということになる。つまり、郵便局は外資系企業になる。そして、それは、日本で最大の銀行が外資系企業になることを意味し、日本が金融的に外国に乗っ取られるということを意味する。
銀行業界 総資産ランキング（２０１３年３月決算）
http://gyokai-search.com/4-bank-sisan.htm
（郵政公社は含まれていないので、郵政公社の決算報告書から引用）
総資産額
１位 日本郵政公社 ：２９４兆９１９９億円（２０１３年９月３０日）
↑この日本最大の銀行が外資に乗っ取られる可能性がある
２位 三菱ＵＦＪ ：２３４兆４９８７億円
３位 みずほ ：１７７兆４１１０億円
４位 三井住友 ：１４８兆６９６８億円
５位 りそな ： ４３兆１１０６億円
６位 三井住友トラスト： ３７兆７０４０億円
７位 横浜銀行 ： １３兆４６８７億円
８位 ふくおか ： １３兆２７７５億円
この由々しき事態を見た時、自分は韓国を思い出した。アジア通貨危機以後、韓国の銀行の殆どは、外資系になってしまった。その為、韓国は事実上、外資の経済植民地になってしまった。韓国の主な銀行の株は、半分以上を外資が保有している。つまり、事実上、外資に経済が乗っ取られている。
韓国の主要銀行及び企業の外国人株式保有率
主要銀行 外資保有率
新韓銀行 ：57.05％
韓国外韓銀行：74.16％
国民銀行 ：85.68％
ハナ銀行 ：99.90％
第一銀行 ：100.00％
主要企業 外資保有率
サムソン ：54％（韓国にとってサムスンは外資系企業）
現代自動車 ：50％弱
そこで、三橋貴明氏のビデオがあるので、それを紹介したい。三橋氏は、TPPを推進する安倍を支持するなど問題があるが、その結論がおかしいだけで、その途中までは、TPPの問題点をわかりやすく指摘するなど、まともなことを言っているので、そこだけを聞くだけならば有益ではある。この方は、数学で言えば、式は正しいのに答えが間違っているという不思議な人である。この式で、どこをどう計算すれば、そう言う答えになるのか意味不明な方だが、彼の答えを見ず、式だけを見るのならば有益な方である。（自分としては三橋氏はアメリカのスピン担当要員なのだと思う）最近になって、三橋氏は安倍批判を始めたのだが、恐らくは次のスピン準備のための保身のためではないかと思う。私がそう言う結論を導いたのは、その人のやっていることの実質的な結果からそう考えた。TPPを推進する安倍の支持者を増やし、最終的にTPPに反対と言いながら、TPPを推進する政治家を後押しするというアクロバット的なことをやっている。それ以前に、そう言う矛盾を、よく考えもせずにコピーしてしまう庶民もどうかと思うが、そういうコピーするだけで考えない、意識の低さが、そういうことを可能にしているのではないかと思う。
- 日本のマスコミが言わない不都合な真実
韓国の雇用と物価
・雇用
ニート：１００万人を突破（人口比で日本の3.7倍）
非正規率 ：47.8％（2012年8月）（日本：38.2％ 2013年7月）
大卒就職率：半数が働けない（日本の大卒就職率93.6％）
大卒就職者の待遇：70％が非正規雇用、平均月収88万ウォン（7万8000円）
潜在失業率：21.2％（東亜日報）日本は5％程度（260万人）
物価 ：日本と大して変わらず
主要な企業、銀行が外資に牛耳られ、その中で庶民は、厳しい雇用環境で、まるで奴隷のように働かされている韓国の現状が垣間見える。これは対岸の火事などではなく、日本に、これから起こることなのである。韓国ではアジア通貨危機以降、IMFによる金融介入により、事実上、国が乗っ取られた。それと同じように日本最大の銀行である日本郵政の株が５１％以上売却されるということは、日本を売り渡すことと同義なのである。なぜなら、日本郵政は２０１３年９月時点で１９５兆円もの日本国債を保有している大口の国債買取基幹だからである。もし、これが外資に乗っ取られて、国債の買い入れの割合を下げると言われたら、日本政府はお手上げである。（日銀に買い取ってもらうという手もあるが、選択肢がひとつになることは、日銀の発言権が増大することを意味し、同時にそれは、日本国民の権力が弱まる事を意味する）つまり、郵政公社の12.4兆円の内6.3兆円程度払えば、日本政府を意のままに操れる魔法の杖を手に入れたも同然なのである。政府は、歳出を大幅に削減するために、多くの公共投資を絞込み、最終的には国民経済は韓国のように衰退の一途を辿る可能性がある。どうして、私がこのような不愉快なことを伝えているのかというと、危険なものは目を背け、避けるのではなく、直視して避けることが大切だと思うからである。いつの時代も、財布を握っているものが一番偉いのである。
TPPで三権を牛耳られ、郵政民営化で金融（日本国債）を牛耳られると、軍事のみならず、政治と経済の両面で、日本はアメリカに頭が上がらない状態になり、その結果、日本はアメリカの経済植民地になると言っても過言ではないといえるのである。つまり、台湾の学生が国のために国会を占拠した時の問題が日本でも起きているのである。そして、4月23-25日のいずれかに、その張本人であるアメリカ大統領が来る。
