情報統制と愚民化政策で統治される日本

秘密保護法のような国民を簡単に黙らせられる法案が通ったことで、この国の真の支配者層の意図が明確になってきたと自分は感じています。まだ、この法案は、その牙を見せてはいませんが、来年辺りから本格的に、その牙を見せ始めると考えられます。しかし、恐らくその牙が見えた時には、ある意味、遅く、治安維持法の時代の事を考え合わせると手の施しようがなくなっていると考えられます。日本は、その時、植民地であったことが明確になるんだと思います。つまり、逆らったり、抵抗するものは、テロ容疑者として捕まるのです。

そこで「自分が植民地支配者だったら、どう考えるか」という事で考えてみたいと思います。

1.優秀で従順な奴隷は欲しいが、優秀な統治者はいらない。

私が植民地支配者であれば、奴隷となる人間には、よく働いてもらうために従順で優秀なのがいい。だが、優秀な統治者はいらない。なぜなら、下にいる者をまとめて反逆されると厄介だから。

・従順な奴隷：ゆとり教育（愚民化政策）
- 世界史を選択科目にすることで、過去の歴史を知らない民衆を増やし、植民地支配における搾取の手口をわからないようにしておく、特に国民を黙らせるのに必要な言論統制の歴史、自由主義経済の果てに行われた第一次世界大戦、その原因が自由貿易、つまり、グローバル競争によって生じた軋轢から戦争になったこと。これらの歴史を学ばせておかないことにより、自由貿易への警戒感や言論統制の危険性を知らない国民を増やし、植民地統治するのが目的、なぜ、そう考えるのかというと、アメリカでも同様の愚民化政策が行われ、歴史を知らない国民がかなり多く、昔の公民権運動のように、まともな政治変革が起こせなくなっているからだ。

・優秀な奴隷：青田刈り
- 奴隷の中で優秀な人材が敵に回ると植民地支配者にとっては厄介です。なるべく早い段階で自分達の仲間にしておかなければいけません。ですので、大学などの成績優秀者は、自分たちのグローバル企業や官僚機構の優秀な奴隷として厚遇します。彼等は奴隷の中でも上級奴隷です。その規模は、全体の1％にも満たないでしょう。これについては、私がいた家の中で優秀な人間がいたのですが、その人間の足跡をネットでたどってみると、何となく分かりました。

・無能で従順な統治者：政治家
- 有能な統治者も植民地支配者にとっては不要の存在です。反逆されたら困ります。支配者にとっては、無能で従順なものが一番扱いやすい。これは、アメリカに逆らった日本の統治者、最近で言えば、普天間問題でクビを切られた鳩山首相などが見れば分かる通り、日本独自の政策を実現しようとすると、マスコミが大騒ぎして叩き落とす。つまり、大手マスコミもまた植民地支配の手先にすぎないと考えられます。このマスコミと愚民化政策を組み合わせることで、マスコミの意見に従順な愚民を過半数にして、民主的に支配する。（国民のためになる記事を記者が書こうとすると、現場を外されるそうです）日本は表向きは、民主主義国ですが、マスコミと愚民を組み合わせて植民地支配できてしまうんですね。コレが。少し話がそれましたが、無能な統治者というのは、閨閥という存在です。安部首相や麻生副首相が、これに該当します。これは、日本の政界、財界に家柄で君臨する実力以上の地位にある家系の存在です。この閨閥を後方支援しているのがマスコミです。つまり、閨閥という愚王の下に優秀な奴隷（官僚、企業の経営者）、その意志を伝える御用マスコミ、そして、その操作された情報を信じる愚民、そして、最近は、それに歯向かう者は、秘密保護法でテロ容疑者として礼状もなしに逮捕（2014〜2015年度から）という形で日本は植民地支配されている。

日本は表向きは民主主義国なのだけど、その中身は、政権をとっている自民党の主要なトップ人事を閨閥などの家柄をベースにした者を据え、最近では、NHKのトップ人事にも安部首相のお友達人事で、その類友ともいうべき存在に国営放送（NHKは財政的に半官半民と言える）のトップが握られている。報道までも、彼等の手中に入った。より露骨に支配しようという魂胆が見え見えである。

日本の植民地支配を単純化すると…
　閨閥（家柄：無能）←マスコミが支援
　　↓
　上級奴隷（東大卒業者：それなりに有能　マスコミ、企業のトップ）
　　↓
　奴隷（愚民：情報操作と愚民化政策）
...という形

情報操作
　電通（広告収入）・通信社（共同通信社・時事通信社：操作された情報）
　　↓
　記者クラブメディア（五大新聞、大手放送局　金と情報と人事で支配されている）
　　↓
　テレビ・新聞　

植民地支配には、有能な統治者は危険なので愚かな統治者を据え、それ以外のものが出てきたら、配下のマスコミを使い失脚させる。上級奴隷に実質的に労働管理された奴隷というのが日本という国の実態。そして、植民地支配の意志の伝達には、御用メディアを使う。これらの企業は取材、調査能力が乏しく、通信社や記者クラブなどの情報源に依存し、同時に収益の半分以上を広告収入に頼っている。電通株式会社は、元は日本の諜報部（里見機関）が戦後、GHQによって日本統治のための情報機関企業として設立、表向きは広告会社だが、広告収入を盾に各報道企業を支配する企業でもある。

電通の筆頭株主（http://www.dentsu.co.jp/ir/shares/gaiyou.html）
1.日本マスタートラスト信託銀行　7.49％