よく「現場を見ろ」といいます。では、経済の現場とは何でしょう。消費、物価、人々の生活、タクシーの運転手の声、等々あると思いますが、もっとも重要なのは「数字の流れ」です。この数字の流れを追わないことには、経済を語ることは出来ません。経済は、水道に例えられます。どこで、その流れが淀んでいるのか詰まっているのか見ることが経済を語る上で重要です。
では、どういう数字を見ればいいのでしょう。それは法人企業統計です。この統計は、日本の企業がいくら儲けて、何にいくら使っているか（払っているか）の総額が示されています。この数字を見ることで日本の経済を網羅的に見ることが出来ます。また、どこに無駄があるのかも分かります。例えばですね、動産、不動産にかなりの額が払われています。であれば、電子オフィスにすることで、大幅な経費削減が可能なことが分かります。（よく自社ビルを立てると、その会社は傾くと言われていますけど、この数字を見ると「なるほど」と思います）
法人企業統計（各PDFの5ページ目にある）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm#01
平成24年法人企業統計（2008年〜2012年）.pdf
２０１２年 配当金：１３兆９５７４億円 内部留保：９兆８７６９億円
画像をクリックすると拡大します。
平成17年法人企業統計（2001年〜2005年）.pdf
２００２年 配当金：６兆５９７４億円 内部留保：−１兆１８３０億円
画像をクリックすると拡大します。
それに労働人口統計を組み合わせることで、正規社員、非正規社員が何人いるか分かり、失業者が何人いるか、分かります。それによって、企業が労働者一人あたりにいくら払えるのかも計算できます。日本の労働人口は５４００万人、内２６０万人失業中、非正規２０００万人、正規３１４０万人という感じです。
例えば、完全雇用（５４００万人）、全員正規（平均年収４００万円）として計算しますと、２１６兆円の賃金が必要です。しかし、実際に支払われているのは１９１兆円、２５兆円の差があるわけです。しかし、企業は毎年、内部留保１０兆円を自社の金庫に、配当金１４兆円を株主に渡していまいす。そして、株主の大体６０％は外国人投資家です。つまりですね。８.４兆円も外国人に逃げているのです。もっと日本国内にお金を留めないといけないと思いませんか？
つまり、企業は、労働者に払えるお金はあるのに、それを株主や自社の金庫にしまっているわけです。最近、企業の不祥事が報道され、外部役員を承認しろと言っていますよね。でも、これ、多分、別の目的があるんだと思います。３００兆円も積み上がった日本企業の内部留保をですね。外国人投資家が役員会を牛耳れば、配当金に回せと言ってくるんだと想います。そうなると、どんどん国富が外国に逃げてしまって、国内の日本人はどんどん貧しくなっていく、でも、それ、皆さんが働いて稼いだお金ですよ、許せますか？一種の泥棒ですよ。
では、企業の余剰金のどれくらいを賃金に反映すればいいんでしょう。現在の日本の労働組合は弱く、賃上げは上手くいっていません。であれば、政治的な賃上げをするしかないです。その規模は、16兆円です。賃上げというのは＝需要増加でもあるわけです。大体、貯蓄率10％、400万円程度の年収の場合、賃金の94.5％は、消費に回り需要になります。そして、その需要の4割が賃金になると言われています。つまり、初年度16兆円賃金を上げると、その次の年は16兆円+（16兆円×0.945×0.4＝6.048兆円）＝22兆円で、大体4年目に25兆円賃金が上がる計算になります。それができればですね。非正規（平均年収260万円）の若者を正規（平均年収400万円）にする。260万人の失業者を正規社員（平均年収400万円）として雇用できる水準になるわけです。そうするためには、できるだけ早く、大企業よりの自民党政権を潰すことが大事です。当然、都知事選では、自民党が推す候補は応援せず、労働者よりの候補である宇都宮氏でしょう。その上で、以下に示す政策を実行するべきだと思います。
円安 ：通貨発行総額２０兆円
１０兆円：公共投資
１０兆円：移住経費（初年度：１００万人×１０００万円）
次年度から賠償経費
賃上げ ：６.５兆円（ベースアップ３.４％）
公共発注の際にベースアップをしない企業は、入札できないなど...
公共投資：１５兆円（６兆円給与アップ効果）
財源：通貨発行：10兆円 + 法人税控除制度の一部廃止：５兆円
→４兆円：再生可能エネルギーに20年間無利子融資
創エネ：2100億円の天然ガス輸入量の削減
→３兆円：都市の耐震補強工事
→３兆円：医療保険補填
→３兆円：年金基金補填
→２兆円：食料自給率改善の為の補助金
輸出戻し税の廃止：3兆円 + 省エネ：０.３兆円
→エコカー／エコ家電に補助金（可処分所得を３.３兆円ふくらませる効果）
省エネ効果：３２００億円
・エコカー：１５００億円の石油輸入量削減
・エコ家電：１７００億円の天然ガス輸入量削減
総額１５.８兆円の給与アップ政策により…
企業
内部留保：10兆円→4兆円／配当金14兆円→5.5兆円
労働者（初年度：16兆円→4年後：25兆円）
非正規：260万円→正規：400万円
失業者：260万人雇用（5140万人→5400万人）
給与 ：191兆円→216兆円（4年後）
このようにすれば、最終的には、みんなが平均年収400万円程度の普通の幸せが手に入るわけです。これにより、中流家庭が増え、分厚い中産階級によってデフレが解消され、家も車も買える状態になるわけです。さらに、公共投資により、医療、年金、地震、エネルギー、食料に対する備えも万全というわけです。そして、雇用の安定化、非正規雇用の正規化によって、若者が結婚をし、子供を育てることも出来て、少子化問題も解決するでしょう。そういう当たり前のふつうの事ができるようになります。今まで、自民党による悪政によって出来なかったことが、できるようになるのです。
ですから、自民党を潰すことから皆さん始めてみませんか？さしあたっては、マスコミや自民党が応援している舛添さんを応援せず、労働者よりの宇都宮さんを応援するべきだと思います。自民党が応援している舛添さんを応援してしまうと自民党の政策を信任したことになり、こういう市民の立場に立った政策が遠ざかります。まず、自民党の候補に入れないことから始めてみませんか、私たちの普通の幸せのために。
