新自由主義＝新たな奴隷制度

現在の新自由主義というのは、悪意に満ちている。経済の目的は人間の幸福の追求にあるのだけど、新自由主義というのは、お金のための人なのである。正確に言うと富裕層の利権のための人という。ある種の奴隷制度なのである。

新自由主義では、全てが自己責任であり、全てが自助努力で説明される。つまり、相互扶助の発想はない。よって日本の国民皆保険制度や共済制度などとは真逆の発想といってよく、非常に人に冷たいシステムだ。より的確に言えば、人を不幸にするシステムである。

なぜ、こんな人を不幸にする考え方が世の中に広まったかというと、これが富裕層（企業）にとって都合のいい考え方だからである。金持ちは、基本的にケチだから、金持ちになっているのである。社会保障という自分の財力では関係がない余分なことにお金を遣うのは、まっぴら御免だと思っている。そこへ登場したのが新自由主義だ。これは、自己責任を主眼とし、貧乏人は貧乏人自身で何とかしろという、金持ちにとっては、天から降って湧いたような都合のいい話である。

そのビッグスケール版が帝国主義である。この帝国主義は、現在は自由貿易協定と言われているが、その「自由」とは名ばかりで実際は貧乏人を守っている規制の撤廃を目論む搾取協定にすぎない。有り体に言えば、金持ちのための自由なのである。大半の庶民にとっては「搾取」「不自由」以外の何物でもない。

自由貿易協定の規制緩和によって生じる労働規制の緩和や雇用規制の緩和は、企業の利益を生む代わりに、失業と賃金の低下を生む、そして、社会不安が蔓延し、消費も抑制するので慢性的なデフレになる。これは、現在の日本がそうなっていることからも分かる通り、規制がなさすぎて、非正規雇用が増え、賃金が低下して消費も出来ず、金があっても労働時間も長くてヒマがないので、使う時間もなく、慢性的な消費不況になっている。日本が今するべきなのは、非正規雇用への規制の強化と、大企業の余剰金が配当金や内部留保に回らないように法人税の最高税率を25％に下げる代わりに、合法的な脱税を可能としている控除制度を撤廃する事なのである。

企業が内部留保を貯めこむ理由は、社会全体が新自由主義に染まり、そのとおりに経済を運営した結果である。

　1.利益を上げるために賃金を安くし、雇用を切り捨て、労働時間を長くする
　　→デフレ：消費する時間とお金が失われ、安いものしか売れない。
　2.安いものしか売れないので、企業は、さらに雇用を切り詰め、長時間労働
　　→企業のブラック化（1に戻る）
　3.1と2を続けると若者が結婚できず少子化になり市場が縮小するので企業は海外移転
　　→産業の空洞化
　4.市場が縮小すると企業の存続が危ぶまれるので企業は内部留保を貯めこむ
　　→内部留保の増加（雇用不安→企業不安→内部留保）
　5.株価が下がると、途端に資金繰りが悪化するので、配当金を増やす。
　　→配当金の増加

短期的な利益を追求しようとするあまり、消費市場への還元という長期的な利益を切り捨ててしまった事により、日本はデフレスパイラルに陥り、その中で多くの企業がブラック化し、それによる低賃金、長時間労働がデフレを悪化させ、そのデフレが、内部留保や配当金の増加を促すという搾取構造を産んだ。そして、その構造の中で肥え太っているのは、今や日本の株式市場で60％の取引をしている外国人投資家である。つまり、新自由主義に傾倒することは、私たちの給料を削って、株を保有している国内の富裕層や外国人投資家にお金を（毎年13兆円位）献上することなのである。（頑張れば報われるのではなく頑張れば搾り取られるのである）なんと金持ちに都合のいい理屈なんだろうね。そんなデタラメな事を続けているから、若者は結婚できず、子供も育てられないという異常事態に陥っている。この金持ちにとって都合のいい理屈を通すために、彼等は政治家を買収し、官僚やマスコミを抱き込んで、この理屈が間違っているとは、絶対市民に知らせないのである。