SKY NOTE

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世界の貧しさを撲滅するのにはどうしたらいいか

世界のテロを撲滅するためには、戦争ではなく、貧困を撲滅するために経済を立て治す必要がある。そこで今日は、かなり大雑把に数えた計算だが、世界の貧困をなくすにはいくらかかるか計算し、その上で何が必要なのか考えてみたい。

世界の貧困を撲滅するのにいくら掛かるのか?
 先進国平均 43000ドル×12億人=51.6兆ドル
 最貧国   43000ドル以下〜231ドル×58億人=125.37兆ドル
 合計    177兆ドル

 世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
 http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
 
世界の1人あたりのGDPが先進国平均並の43000ドルになった時、貧困を撲滅した世界だと仮定すると、世界のGDPが43000ドル×70億人=301兆ドルになればいいことになる。しかし、現状のGDPは大雑把に数えて177兆ドル(単に後進国の所得の最大値と最小値と人口を三角形にし、その面積を数えただけ)とすると、124兆ドル足りない。逆に言えば、124兆ドル(1京2400兆円)生産できれば、貧困は撲滅することになる。

 貧困が撲滅された世界
  43000ドル×70億人=301兆ドル
 不足額
  301兆ドル−177兆ドル=124兆ドル

先進国であっても実際には1万ドル以下の収入しかない人も沢山いる。つまり、国内にも格差があり、その格差を是正しないまま、他の国に多額の援助をすることは、国内貧困者を増やすことになる。しかも、先進国は物価が高いので、さらに貧しくなり、結果として援助された国は潤うが、援助する側の国民が餓死する事態になりかねない。よって、豊かな国が貧しい国を単純に施しをすればいいという考え方では、世界の人々は救われない、第一、施しは一過性のもので永続しない。ここで重要なのは国ごとではなく、個人や法人の所得別に考えるべきなのである。つまり、裕福な個人や法人が、貧しい人々を支援する税制なり、支援なりが必要なのだ。

では、世界の銀行が足りない分(124兆ドル)を通貨を発行して援助したらどうだろう。しかし、労働(生産性)が伴わない通貨発行は、インフレをもたらし、実質GDPは、大して変わらないという事態に陥る。

では、どうするべきか、貧しい国が価値のある労働(生産性)を実現することが第一なのである。学校を建て教育をし、病院を建てて病で人が死なないようにし、農業インフラを整備して食料を自給して食っていけるようにする。治安を良くして、外国からの投資を呼びこみ、それで豊かになった人々に富を公平に分配し、消費を拡大する。そして、労働の価値が拡大した分だけ、通貨を発行し、富の創造を図っていく、それを数十年にわたって継続していけば、世界の人々は豊かになるわけである。当然戦争なんてもっての外である。

そのためには、戦争で金儲けをする連中は、ガンであり、否定しないといけない。また、そういうことがやりやすくなる言論統制など否定しなくてはいけないのである。そして、世界の人々が幸せに生きられるように、教育、医療の整備、農業、工業のノウハウを先進国は後進国に対して支援し、後進国は、それらを貪欲に吸収して、自分の力で足りない124兆ドルを創造すればいいのである。これが最も現実的な方向性である。施しは一時的なものに過ぎず、何ら問題の根本的な解決にならない。大事なのは、教育と食事と医療と、それによって支えられた生産性が貧困を撲滅するのである。

価値の創造は、施しによっては生まれない。教育と医療と食事という自主自立の基盤があって成り立つ。先進国は、それを支援するべきなのだ。また、その財源として、先進国の貧乏人が後進国の貧乏人を支援しても共倒れになるだけなので、豊かな者が貧しい者を支援しなくてはいけない。であれば、富裕層にきちんと課税する税制が必要であり、そういった税制によって生じた資金で貧しい国の人々を支援することで、世界の人々に私たち先進国の国民は貢献できるのである。しかしながら現状は、新自由主義の名の元、富める者は更に富み、貧しい者はさらに貧しくなるという逆転現象が起きている。これは、世界の富の公平な分配にとって障害となる。新自由主義は、富の格差を広げ、1%の富裕層と99%の貧困層に分離し、その格差に対する不満が内戦や紛争を起こし、さらに、貧しくなるという悪循環を生む。つまり、新自由主義こそ、世界のガンであり駆除するべき考え方なのだ。

新自由主義では、人は幸せにならない、大事なのは、公平な税制と、それによる富の再分配である。現在、多くの国で不況が起きているのは、新自由主義による経済構造が、そういう再分配機能を破壊し、循環構造を持たないからである。特定の富裕層にだけ富が集約する経済ではダメなのだ。富裕層や大企業に与える税の控除制度こそ、実に社会のガンそのものなのである。