秘密保護法可決の影で、12月7日、国家戦略特区法案が可決した。これは、なにかといと、都道府県レベルでのTPPみたいなもので、特区内で規制緩和を行い、それで効果が出れば、全国に広げるというものである。しかし、コレの問題は、効果の評価方法がTPPのISD条項と同様で「企業が儲かったか否か」という新自由主義的なものであるため、基本的にTPPと同種のものである。TPPがアメリカ議会で否決されても、国家戦略特区法案が可決してしまうと、国内に特区という別の国が生じてしまう。TPPと違うのは、TPPが国ごとにやるのに対し、特区は地方ごとに規制緩和し、企業が儲かったら、全国へ広げるというものであるため、本質的にはTPPと同じである。やり方が地方か国家かの違いにすぎない。
そんな中で、猪瀬が東京都知事を降ろされかかっているのは、戦略特区の要の都知事にバリバリの新自由主義者を送り込み、徹底的に日本を搾取する事を考えての事だろう。どのように搾取されるのかというと、例えば、解雇しやすくなる解雇特区というのが検討されてたり、別名：過労死特区と言われる労働時間規制を緩和する特区なども検討されていると聞く、つまり、労働者の雇用や賃金を切り捨てて、何が生じるかというと、利益が生じる。そして、その利益を株主の配当金や内部留保に転換するわけだ。内部留保も最終的には、株主が役員会を乗っ取れば、内部留保を配当金にしろと要求できるわけだ。そして、今や日本の株取引の60％は外国人投資家という。つまり、何が言いたいかというと、その種の配当金なんかは、外国に流れていってしまうのである。そんなことあるわけ無いと思うかもしれないが、アメリカの市場を見てきた自分からすると、アメリカでヤラれていたことが日本にも来るのかと思うことしきりである。アメリカでは、ハイテク企業がリストラをすると株価が上がった。解雇は恥ではなく、株主には株価が上がるとして賞賛されるのだ。しかし、相場はめまぐるしく変わるので、リストラで株価が上がっても1週間もたてば、元の株価に戻ってしまったりする。そんな相場を見ていて思ったのは、酷いな、どれだけの人が、そんなことのために人生を台無しにされたんだろうと思うと、やりきれない思いがした。本当にアメリカはおかしな国だよ。悪いことが金儲けのために善になっちゃう世界、そう言うあべこべの世界が、日本にやってくるのは避けたいとアメリカを見てきた自分は思う。
アメリカ見てると不思議の国のアリスの世界がリアルで存在している怖さを感じる。なんでも金儲けになればアベコベ、それが通っちゃう。アメリカって俺から見ると、非常に不気味な国。昔のアメリカはまだましだったと思うけど、90年代以降のアメリカははっきり言ってキモい国。気持ち悪いからあっち行ってしっしっ！みたいな国なんだ。それが国家戦略特区で入ってくるなんて、キモいからやめてと言いたい。
