特定秘密保護法が参議院で可決した。この法律は、憲法の複数の条項に違反しており、憲法98条第一項の規定により、無効である。このような暴挙が、なぜ行われるかというと、昨今の日本人がおとなしいからである。つまり、何をやっても、大したことないと舐められているのだ。秘密保護法が可決した時の安部首相の一言「嵐は去った」にも、それが垣間見られるだろう。（権利というのは主張しないとなくなる）
しかし、特定秘密保護法の可決直前の12月6日には、1万人以上の人たちが国会を包囲したことからも分かる通り、多くの人がこの法案の危険性に気づいている。しかし、マスメディアは、大きく扱わない。そろそろ、日本人はマスコミが、原発、秘密保護法、TPP、消費税、改憲など、安倍政権の問題のある政策の多くに及び腰なのが分かってきたのではないだろうか？
特にNHKは酷く、安倍晋三のお友達がNHKの経営委員会に入り、完全に御用報道機関化し、最近では松本NHK会長が辞任するなど、会長人事すらも安倍のお友達が入るようで、さらに御用報道機関化が激しくなる様相を見せている。時代は悪い方向に向かっている。ただ、過去と違うのは、今はインターネットがあり、情報を統制するのにも限界がある点である。その限界をなるべく減らそうとしているのが、秘密保護法で、関わったと見做されただけでしょっぴける共謀罪を適用しようとしている。
ロイター：政府、共謀罪創設を検討
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013121001003061
まさに監視国家の様相を呈している。この秘密保護法12月13日に公布後、1年以内に施行するというが、権力志向の強い安倍晋三のことだから、すぐにでも施行したいに違いない。恐らく半年もしない内に、部分的に施行してくるだろう。
そろそろ私達は、彼の正体に気づいてもいい頃だ。
