法律
・特定秘密保護法
→不必要、問題点の指摘
・改憲
→不必要、問題点の指摘
→国防論、長期的にはアメリカ軍に撤退してもらい、防衛権のみを主張
税金
・消費税
逆進性の問題点を指摘→不必要→控除制度の廃止と外形標準課税で増収可能
条約
・TPP-国家戦略特区
→経済を発展させる道筋
→食料自給の道筋
環境汚染・エネルギー問題
・原発問題
→安全な食事、安全な住環境の整備（移住計画の策定実施）
→エネルギー自給、解決策の提示（省エネ & 国内エネルギーの開発）
労働問題
・非正規雇用
・男女格差
選挙問題
・公職選挙法を改正（低コストで自由な選挙を可能にする）
・供託金300万円→3万円にする。
・小選挙区制を廃止→大選挙区制度に改定（1票の格差を是正）
消費税撤廃（貧乏人から搾り取るのではなく、金持ちから取る）
・法人税の控除制度の廃止→外形標準課税
→法人税率25％に改定
→赤字法人への外形標準化税の導入
・所得税の控除制度を廃止
→低所得者の所得税免除枠を200万円まで拡張
→200万（5％）〜600万円（25％）100万円ずつ5％累進課税
特定秘密保護法撤廃
・問題点：秘密の肥大化により、市民が政治をチェックできない状況が生じる
→情報公開法の制定（政治を常に市民がチェックできる体制を整える）
憲法改定
・自民党改憲案は、完全否定（あまりにも出来が悪すぎる）
・98条の改定し、憲法が国際条約の上位に来るように明確な文言に改める。
条約
・TPP、国家戦略特区は撤退
・内需主導経済へ舵を切る
・通貨発行：毎年20兆円（経済対策：15兆円、原発問題への保証金：5兆円）
→エネルギー開発：4兆円（エネルギー、資源、自給率改善）
→医療保険 ：3兆円（病に苦しまない国）
→年金補填 ：3兆円（安心できる老後）
→耐震補強 ：3兆円（地震に強い国）
→農業補助金 ：2兆円（食料自給率改善）
労働問題
・非正規雇用の規制の強化（株主配当金や内部留保を削減すれば可能）
・男女給与格差：幼稚園などの拡充
情報問題（正しい情報）
・クロスオーナーシップ規制（巨大資本の影響力をなくす）
・NHKの独立性の担保（規模縮小による国税依存から脱却）
→国がNHK人事に関与できない公共放送（国家による情報操作をなくす）
・電通などのCIA系企業の活動を認めない。（アメリカの影響力をなくす）
・日本型の記者クラブ制度廃止（情報環境の閉塞をなくす）
長期的に、エネルギー、資源、食料の自給に投資し、外需に依存しない内需主導経済による独立した経済を目指す。また、耐震補強、医療、年金などにも資金を投じ、総合的に安心できる国を目指す。税制は、金持ち優遇の現行制度を改める。最高税率を25％に抑えた上で、各種控除制度の大半を撤廃し、増収を図った上で貧困世帯ほど負担が重くなる消費税を撤廃、公平な税制を目指す。同一労働同一賃金を実現するため、非正規雇用の規制の強化及び、働きながら育児が出来る環境の整備、情報は公開を原則とし、市民が政治を常にチェックできる体制を整える。その上で、誰もが政治家になれるように、供託金を現行の300万円から3万円に改定する。
