日本とアメリカのルールの実行の仕方の違いについて書こうと思ったのは、安倍政権によって日本のアメリカ化が進行しているからだ。それも悪い方に。
日本では、なにか強いルール、突出した基準などを作って実行すると、必ず周辺から叩かれて角を落とされて実行されることになることが多い。これが、ある程度、日本が大丈夫だという人の考え方の根拠となっているのだと思う。しかし、アメリカは違う。ある突出したルールが決まると、角が尖ったまま、そのとおりにダイレクトに実行される。だから、アメリカとの約束に関しては、約束として書いてあることは、目を鋭くしてみないといけない。日本のように角を丸くするような温情は、まるでない。非常にクールでドライな世界である。
そういう目線で、TPPに関して言えば、これはアメリカが主導しているルールなので、実質、アメリカとの約束なのである。だから、書いてあることがそのまま実行される。そして、その先は非常に鋭利なものとなっていて、周りにぶち刺さることは、アメリカを知っている人ならば、よく分かるはずだ。
そのアメリカが要求してきた特定秘密保護法案も同様で、その内容を見ると、行政の長（総理大臣）の独裁権を担保するような言論統制法案である。特定秘密を規定するガイドラインが、事実上なく、第三者によるチェック機関もない。これが、そのまま実行される。角が尖ったまま。事実上、野党が存在しないも同然の国会では、叩かれること無くダイレクトに成立する可能性が高い。すでに昨日、日本版NSCが衆院を通過した。
日本版ＮＳＣ法案 衆院本会議で可決 2013.11.7
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015872951000.html
日本版NSCの実態は、スノーデン事件で有名になったアメリカのNSCと同様の盗聴機関である。昔の日本で言えば、治安維持法下の特高警察に該当する。平たくいえば、検閲機関である。市民の情報を厚め、必要であれば盗聴も可能なように暗号解読技術を保有し、個人のプライバシーを侵害することを公然とやってのける機関である。実際、アメリカのNSCは、ありとあらゆる個人の情報を入手できる強力な暗号解読技術を保有し、その任務にアメリカの経済的利益を担保するための諜報活動があり、そこには、調査対象に日本があるということが、スノーデン氏のリーク情報から分かっている。つまり、国家が産業スパイをしているのである。こんなことを許していたら、公正な競争は出来ない。極めてアンフェアである。日本企業が何十億の開発費をかけて創りだした新技術であっても、彼らは、その情報を暗号解読技術で盗み、ただで利用、あるいは、活用できる状態にあるのだ。
- 電通がTwitter Japanと共同で開発した
- Twitter上の話題の拡散度合いを測る指標」に技術協力・解析ロジック提供
- http://www.ontrox.com/2012/08/10/108/
- http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012090-0810.pdf
安全保障と言いつつ、彼らの任務に産業スパイ活動があり、有り体に言えば、泥棒をしているのである。こういう泥棒組織を許すべきではないし、国内にも保有するべきではない。ありとあらゆる情報が自由であるためには、その個人の情報の正当な保有権も担保されなくてはいけない。企業活動にとって技術開発ノウハウの流出は、死活問題になりうる重大な問題である。そこから考えると、市民や企業から情報を盗む機関ではなく、市民や企業の情報を守るための強固なセキュリティ技術こそ、積極的に進めるべきものなのだが、日本版NSCによって、ありとあらゆる情報の窃盗行為が、特定秘密保護法案を実施するための「調査」として実施さるであろう。そして、特定秘密保護法案は、市民のクビを、あの治安維持法の様に絞めるようになる。市民の目も、口も、耳も塞ぐようになるだろう。
そして、市民の眼と口と耳をふさいだ後で、戦争という巨大利権に安倍政権はアメリカと一緒になって邁進することであろう。すでに、特定秘密保護法案は11月7日に審議入りをしている。11月中旬には衆院を通過する可能性が高い。そして、それらは市民にダイレクトに響く法案となるだろう。まるでアメリカのように、そして、日本は暗黒社会に突入する。
それは、尖ったまま日本人にぶち刺さるのだ。いままでの日本とは異質で、叩かれずに尖ったまま、そのまま実行される。多分、その痛みは、日本人全体に及ぶだろう。そして、日本は安全な国ではなくなった。怖い国になったと、気づくんだと思う。
