SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

安倍晋三を信じる人々にヒトラーを信じるドイツ人をみる。

安倍晋三を信じる人々は、なぜ信じるのかと考えてみた時、そのキーワードは不安だと思う。安倍氏を信じない人々が言うことがもし真実であったとするならば、自分たちは、とんでもない政権を支持し、馬鹿げたことをしているのみならず、この国を破滅に追い込むことに手を貸していることになる。そういう自責の不安ともう一つは。

安倍氏が時折見せる愛国者風のコメント、これを信じたい人々、つまり、もし、安倍氏がヒトラーと同じような政策を実現しようとしていたら、とてつもなく不安なのだけど、そうでないとしたら、とてもハッピーなのだ。彼らはハッピーな方を選んでいる。だから、不安になる安倍総理の掲げる政策の懸念要素を信じない。

もし、安倍総理が法学者や大学の先生が言っているように問題のある総理であったとするならば、その安倍氏が衆参両院で多数決を握っている段階で、この上もなく不安になる。安倍氏を信じている人たちは、この不安に勝てない。だから、そうでない世界を信じたいのが彼らである。

彼らが間違っているのは、自分が不安になりたくないから、そうでないことを信じないという現実と向き合わない姿勢である。それは、強い不安に襲われた時、人がなってしまう状況だ。これは、第二次世界大戦前のドイツと似ている。しかし、当時のドイツと違うのは、当時のドイツが対外債務を抱えてクビが回らなくなっていたのに対し、日本の場合は、国内債務が大きいだけなので、それは、国内政策で対応可能な点である。

問題は、そういう、対応可能な問題を対応不可能の様に報道し不安を煽るマスコミに問題がある。いわば、マスコミが創りだした仮想的な不安といってもいい。国内と国外の債務とでは意味が違う。日本は通貨発行権があり、それを適度な水準で行使すれば、インフレをそれほど起こすこと無く、対処は可能。また、尖閣をはじめとする中国との外交問題に関しては、中国が戦争はしない事は、経済的に見て明らかだと思う。というのは、そもそも、尖閣諸島の問題は、日中国交正常化の際に「棚上げ」にすることで合意したものであり、事実上、どちらの国の領土とも確定してないグレーゾーンなのだ。

だから、中国が自分たちの領土だと言っても日本が自分たちの領土だと言っても、そのどちらも根拠がないのである。なぜなら、棚上げにしてどっちつかずなので、どちらも権益が主張できる状況であり、それを一方的な軍事介入だと考えるほうがオカシイ。中国も日本も自国の領土だと双方が主張しているだけである。他国に侵略するという意図ではなく、双方とも自分の国の領土と主張している状態というのが正確なのである。

また、中国が日本に戦争をすることは、まったく経済的に理にかなわない。それを説明する為に「自分の心臓を撃ちぬくバカがいるか?」という喩え話をしたい。中国にとって日本は、産業の心臓なのだ。日本の産業機械(マザーマシン)がないと、中国の工場は稼働できない。つまり、中国と日本が戦争をしたら、当然、両国の国交が断絶し、貿易が停止する。それによってマザーマシンのパーツも輸入できなくなる。そうなってしまうと、中国の工場の多くが止まる。毎月、数兆円単位で損害が出る。日本と中国が戦争をするというのは、経済的に全く理にかなわないのである。そして、その経済的不満は、中国共産党に向き、中国の政権にとって致命傷になりかねない。

つまり、中国に対し、2つの点で安倍政権を支持している人は間違っている。

1.中国が日本を侵略しているというのは、間違い

  • 尖閣諸島日中国交正常化交渉で「棚上げ」にすると合意した事からすれば、双方とも領土を主張できる立場である。それをマスコミが報導せず、侵略だとあおっているのが問題

2.中国と日本が戦争をしても中国にはメリットはなく、デメリットの方が大きい。

  • 日本のマザーマシン(コアテクノロジー)がなければ、中国の工場は稼働できない。(特に半導体が作れない)経済的な打撃が甚大で、その不満が、中国社会全体に波及すると、共産党政権の崩壊につながりかねない。

つまり、中国と日本は戦争はしないし、そう言う状況にもない。問題は、それがあたかも、そうであるかのように煽るマスコミに問題がある。だから、日本は戦争ができる国にする必要はない。それ故、憲法改正有事法制である秘密保護法も必要ない。なぜ、そういう戦争をマスコミが煽るかというと、大体、10年毎に戦争をしたがるアメリカという国が、自国の国民を使わず、戦争をしたいからに他ならない。

今度のターゲットはおそらく北朝鮮日中戦争。アメリカの軍事産業は、10年毎に武器の在庫処分をしないといけない。だが、2003年のイラク戦争で、アメリカ人を戦争に向かわせるのには、アメリカ国民の反対が大きく、流石に出来ない。そこで白羽の矢が立ったのが、日本と韓国というわけだ。2013年は、あのイラク戦争から10年である。そろそろアメリカの武器の在庫もだぶついている頃なのだ。

前のイラク戦争は、その前の第一次イラク戦争から12年後に行われたから、そこから計算すると2015年に戦争をしたいと考えていると思う。大体、そんなペースで日本の法改正が着々と進んでいるところを見ると、アメリカの軍産複合体は、日本人を兵隊にして、どこかで戦争をしたいと考えているのだと思う。なぜ、そう考えるのかというと、戦争をするのでなければ必要のない法改正、具体的には、9条を変えて集団的自衛権とか、有事法制である秘密保護法の制定とか、そういう戦争色の強い法案を安倍政権が矢継ぎ早に推進しているからである。まるで何かにせかされるように。

私達は、御用マスコミに煽られて必要のない不安を抱いて、その結果、国を危うくする方向に進んでいる。多くの安倍晋三を信じる人に言いたいのは、皆さんが抱く不安は、根拠がない、マスコミが作った仮想的なものだということだ。本当に国のことを思うのならば、そのような戯言を無視することが大切だと言いたい。日本にとって本当にためになるのは、中国や韓国など、周辺国と仲良くすることだ。そうすることで、平和が保たれ、その結果として皆が不安のない生活を送れる。根拠のない馬鹿げた御用報道に騙されて、日本を戦争を出来る国にして、本当に不安な国に日本を陥れてはいけない。それはみなさんが望むことではないだろう。