平成の治安維持法と言われる特定秘密保護法案が2013年10月22日から審議入りするそうです。公明党も、この法案を了承するようです。それが何を意味するかというと、明らかに言論統制を可能にする法案を公明党が賛成したということは、その後に来るであろう改憲についても同様に公明党は行動する可能性が高いと考えられます。
秘密保護法案で政府公明大筋合意 2013.10.17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015335611000.html
公明党は、国民の「知る権利」や「報道の自由」に加えて「取材の自由」を明記するほか、「特定秘密」を指定する際の統一基準を策定する有識者会議を設置するとありますが、主権者である国民を黙らせられるという強大な権力を手にするための、名目だけのように見えます。有識者会議も自分たちの息のかかったメンバーで構成し、出来レースのようにも見えます。
この危険な特定秘密保護法案は、NHKの調査によれば、74％の人が知らないそうです。つまり、殆どの人が知らない。その中で言論統制を可能とする法案が22日に審議され可決されようとしている。それが何を意味するかというと、ジャーナリズムの怠慢です。言論統制を可能にしてしまう法案を74％もの人に伝えていない日本のジャーナリズムは、自らの存在意義を否定しているのと同じです。これだけをとっても、日本のジャーナリズムが腐敗していることが分かります。
秘密保護法 内容知らず７４％ 2013.10.16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015302861000.html
このように、伝える自由ではなく、伝えない自由をフルに活用し、権力と癒着している日本のマスコミが見えます。NHKですら、経営委員会が、そういう本末転倒な事を可能にするような人材で占められているのが現状です。結果から見ると、そう言わざるおえません。
事ここに至って、もはや、この法案が可決するのは、確実と考えられます。というのは、74％の国民が、その危険性を知らない上に、公明と自民が、この法案を了承したことで、造反者がかなり出ないと、この法案が可決することになります。そこで考えるのは、私たち市民は、一手遅れてしまったということです。ですので、こちらは二手先を読んで行動する必要があると思いました。安倍政権を早期に解散させ、次の別の政権を立ち上げるのには何が必要か考える必要がありますし、今回のマスコミの行動を見て思ったのは、資本家の資金によって支配されたジャーナリズムの構造的な問題を解消しないまま、今に至ってしまった感があります。
安倍政権の解散は可能か？
これは、現時点の支持率の傾向を見ると、なんとも言えません。
支持率３週間ほどで急落も、「３年以上」長期政権に期待６４％ 2013.10.7
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100721480015-n1.htm
現在の最新の支持率は58.6％は、9月の支持率65.2％を6.6％下落しています。これは、安倍政権の消費税8％決定が響いているものと見られます。つまり、支持率は下落傾向に転じていると見ることも出来ます。いくら報道機関が養護しても、財布が痛むことは皆、非難するようです。実際、安倍総理のFacebookのページが消費税8％決定後、支持するコメントが非難するコメントに豹変したそうです。
東京新聞：首相フェイスブック異変「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101302000102.html
このことから、支持率が下落傾向に向かうものと考えられます。恐らく安倍政権は、特定秘密保護法の危険性が認知される過程で、その化けの皮が剥がれ、徐々に支持率を減らしていくものと思われます。それが来年4月の消費税増税と相まって支持率の下落が止まらなくなり、恐らくは、かなり早い段階で麻生政権にバトンタッチという形になるのではないかと自分は考えています。
そこで重要なのは、いかにして特定秘密保護法案の危険性を皆に周知するかです。戦前のメディアは、新聞やラジオだけでしたが、今はインターネットがあります。しかし、現行のインターネットを利用した市民メディアにはいくつかの欠点があります。そこで、その問題点を箇条書きにします。
1.情報が分散していてまとまっていない。
2.短時間で吸収できる編集された情報が少ない。
3.文章が中心で、分かりやすい図解など、必要な表現力に乏しい。
4.まだまだ高コスト
この4つの問題があります。
1.総合メディアの必要性
- 必要な情報がワンストップで手に入る総合情報メディアが必要
2.短時間
- ノーカット動画はいいのですが、しかし、改憲、TPP、原発、秘密保護法など、これだけ社会問題が山積している状況で、視聴に時間のかかるノーカット動画では、市民が、それらの情報を吸収することは時間的に、ほぼ不可能です。要点をまとめた編集が不可欠ですが、そういうものが乏しい。その日の重要情報が短時間で見れる30分程度のウェブ動画ニュースなどが必要。そして、その周辺にノーカット動画のリンクもあるといいでしょう。
3.図解が乏しく表現力が乏しい＝コラボレーションが出来てない。
- 必要な表現力は、現在、絵を描く人がいないためである。大抵のブログなどの記事を書く人は、一人で運営していることが多く、組織を持っていない。このことが、文章を書く人、絵を描く人を分断してしまっている。オンライン上でのコラボレーションが必要である。
4.低コスト & 脱資本家メディア
- まだまだ、ネットニュースは高コスト体質といえる。何が問題かというと、人権費を抑えることが出来ていない。3のコラボレーションをすることで、コストを最小にする事ができると考えられる。コラボするための専用のソフトが必要かもしれない。また、収入源も広告主が変動するグーグルアドセンスのようなものに切り替え、従来の広告主の固定化による資本家の発言力を低減する。
つまり、市民が作る低コストな電子新聞が必要である。内容は、よりリッチな市民総合メディアといった方がいいだろう。また世の中の問題を深く掘り下げるため、中国などでやっている5人程度の論客が社会問題について議論する放談番組なども毎週ウェブで放送して、伝える必要が有るだろう。それが市民側の正しい情報を広く深く伝わる状況を生み出し、それが結果として從來のメディアとの差を浮き彫りにし、テレビを見ない人、古い体質の新聞を読まない人を増やす。それが最終的には、新たな世論を形成する。現在、各地で市民運動が行われているが、問題は、それらを伝えるメディアが、市民の仕事帰りの僅かな時間にマッチしていないことであり、そこにマッチしたメディアが今、世の中が必要としているものなのだ。
このメディアの変化とタブレットやスマートフォンの普及率と連動し、そして、それが世論を動かしていくものと自分は考えている。
